米国労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、１１月の米国失業率（軍人除く）は、前月から０．２ポイント低下の１０．０％となり、失業率の悪化に歯止めがかかった。

　景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は、前月から１万１０００人の減少にとどまり、前月の１１万１０００人減から大きく改善した。

　産業別に見ると、製造業・建設業関連は６万９０００人減と引き続き厳しい状況となっている。一方、サービス業関連は５万８０００人増で、派遣労働（５万２０００人増）の伸びが大きかった。

10月の米国失業率は10.2％、1983年4月以来の水準まで悪化(2009-11-07)
9月の米国失業率は9.8％に悪化､雇用者数は26万3000人減(2009-10-03)
8月の米国失業率は9.7％に悪化(2009-09-07)

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