帝国データバンクの調査によると、２００９年の人材派遣会社の倒産は１０月までで６６件に達し、過去最悪の状況となっていることが分かった。過去最悪だった２００８年（１年間）の４９件を１０月の時点ですでに大きく上回っている。

　倒産した６６件のうち、業歴「１０年未満」が４３社（６５．２％）、負債額「１億円未満」が５１社（７７．３％）となっており、業歴の浅い小規模の倒産が大半を占めている。

　また、同社が人材派遣会社主要５２社の業績を２００６年度〜２００８年度で比較したところ、年収入高で前年度比マイナスとなったのは、２００７年度は７社（１３．５％）だったが、２００８年度では２６社（５０．５％）と約３．７倍に増加。

　また、当期純損失となった会社は２００７年度は１社（２．０％）だったのに対し、２００８年度では９社（１８．８％）に急増していることが明らかになった。

　同社は、今回の不況の影響が完全に反映される２００９年度では更なる経営状況の悪化が顕著になる可能性があると見ており、労働者派遣事業の規制緩和から規制強化へと向かう可能性が高まっていることも業界低迷が続く大きな要因になると分析している。

人材派遣の減少続く、製造派遣は前年比43.9％(2009-11-09)
貿易・物流分野に強みを持つ人材サービス2社が経営統合(2009-09-29)
【特集】緊急オピニオン〜三方一両損の精神で危機克服を

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。