厚生労働省がまとめた２００９年度の地域別最低賃金改正の答申状況によると、新潟県と岐阜県を除く４５都道府県で最低賃金時間額引き上げの答申となったことがわかった。

　引き上げ額が最も大きいのは、東京都の２５円（最低賃金時間額７９１円）、次いで、神奈川県の２３円（同７８９円）、大阪府の１４円（同７６２円）となっている。全国加重平均では１０円（同７１３円）となった。新潟県と岐阜県は現行どおりだった。

　政権を担うことになった民主党は、最低賃金の引き上げにも言及しているが、中小企業を中心に企業経営への影響も大きいため、今後の議論には注目が集まる。

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