製造業派遣や登録型派遣の規制強化など、派遣労働に関する新政権の政策に注目が集まる中、首都圏の各労働局（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）は、「首都圏　派遣・請負適正化キャンペーン」を１０月１日から１１月３０日に実施すると発表した。

　同キャンペーンは、事業主の法制度の理解と適正な事業運営の促進、偽装請負の防止・解消や派遣労働者の就業条件の確保などを図るため、２００５年度から毎年実施してされており、今年度のキャンペーン標語は「まもろう派遣スタッフ　なくそう違法派遣」となっている。

　具体的には、事業主を対象とした法制度の周知・徹底のためのセミナーの開催、違法派遣・偽装請負の防止・解消に向けた個別指導監督、製造業を中心とした労働基準監督署との共同監督などを実施する。

労働者派遣業の倒産､1〜7月ですでに47件(2009-08-25)
人材派遣の減少止まらず､製造派遣4〜6月は前年比43％(2009-08-12)
厚労省が派遣労働の実態調査結果を発表(2009-08-07)

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。