日本経団連が発表した２００９年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」によると、前年の初任給を据え置いた企業の割合が６年ぶりに増加し、９割弱（８７．０％）となったことがわかった。初任給を据え置いた企業の割合が８割を超えるのは２００５年（８６．０％）以来４年ぶり。

　初任給の上昇率は、全学歴で昨年よりも減少した。大学卒事務系の上昇率（０．０９％)は２年連続の減少で、２００３年（０．１％）とほぼ同率となった。

　大学卒事務系の産業別初任給をみると、上位は石油・石炭製品（２４万４８３３円）、新聞・出版・印刷（２３万２５３５円）の順で、下位は金融・保険業（１９万７０３円）、電気・ガス業（２０万１２８７円）となっている。この上位２産業と下位２産業は２００６年から変わっていない。

　同調査は、日本経団連企業会員と東京経営者協会会員企業１９７７社を対象に実施し、４８５社から回答を得た。回答企業の７８．４％を従業員５００人以上の企業が占めている。

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