10月は食料品・電気・ガスの値上げラッシュ…高市政権“壮絶インフレ”放置で庶民を「兵糧攻め」

　何とかのひとつ覚えのように高市首相は「物価高対策は昨年10月の内閣発足以来の最優先課題」と繰り返しているが、自己満足も甚だしい。インフレ放置の無策のせいで、庶民にとっては「兵糧攻めの秋」になりそうだ。

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　帝国データバンク（TDB）は9月30日、10月の「食品主要195社　価格改定動向調査」を公表。10月の飲食料品の値上げは計3153品目に及び、3年3カ月ぶりに2カ月連続で3000品目を突破した。判明している分を含め、今年の値上げは2万品目超。年間2万品目超えは2年連続だ。

　今月値上げされる多くは「酒類・飲料」（1399品目）。「調味料」（820品目）や、冷凍食品などの「加工食品」（668品目）も大きなウエートを占める。

「インフレ促進のリフレ政策によって、企業が値上げに躊躇しなくなった結果です。企業の生産活動を示す鉱工業生産指数が2020年のコロナ禍から昨年までの5年間で、わずか0.9％しか上がっていないにもかかわらず、20年は42兆円だった営業利益が25年には93兆円と倍以上も増えた。生産能力はほぼ横ばいなのに、営業利益は過去最高を突破する異様な状態です。それだけ消費者は収奪されているのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　先行きについて、TDBは〈2027年にかけても断続的な値上げが継続する〉と予測。値上げ継続に加え、家計に重くのしかかるのが光熱費だ。

■エネルギーコストも上昇

　大手電力10社が29日発表した10月使用分の電気料金は、平均的な家庭で835～1578円も値上がり。いずれも過去最高を記録した。

　ガス代も大手都市ガス4社で435～744円上がる。エネルギーコストの上昇に、政府が7～9月に実施した計5000円の電気・ガス代補助の終了が重なった格好だ。

　これから寒くなるにつれ、エネルギー需要は夏場以上に逼迫する。インフレ要因である原油価格は高止まりしたまま、国内世帯3分の1が使用しているLPガスの調達コストも右肩上がりだ。エネルギーも断続的な値上げ要因に事欠かない。

「インフレ抑制を最優先にすべきなのに、高市首相はインフレ促進につながる飲食料品の消費税減税に血眼です。『物価高対策が最優先』と言いながら、やっていることは真逆。どこまで企業本位なのでしょうか」（斎藤満氏）

　高市内閣が続く限り、庶民はインフレの兵糧攻めに苦しむ。バカな大将は敵より怖い。

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