食料品の消費税1％減税、それでも悲鳴「レジ改修で店が潰れる」「2年後は増税する感覚に」
物価高騰が国民の暮らしを直撃する中、政府は9月15日、「食料品の消費税1％減税」などを盛り込んだ税制改正大綱を決定しました。
弁護士ドットコムニュースが食料品の消費税の減税について読者から意見を募集したところ、期待する声と同時に、事業者の嘆きも寄せられました。
●レジ設定・値札変更…負担はすべて事業者へ
食料品のみの限定的な減税に対して、まず上がったのは現場の事業者が直面する事務負担への危惧です。
九州地方の55歳男性は、値札の張り替えやレジ・自販機の設定変更が2回ずつ発生する経費を国が負担しない点に言及。「消費税を払わないといけないが、客からは預かれない。業者の全額負担になる」と納得できない様子です。
埼玉県の50代女性からも、レジやシステムを変える作業が店の負担になることについて、「個人店舗がまた無くなるのではないかと心配」と、小規模な店の存続を懸念する声が届きました。
●「減税しても価格は下がらない」
福岡県北九州市の58歳男性は、「食料品のみを減税しても価格は下がらない。大混乱に陥る」と警戒した様子です。
静岡県の60代女性も、食品の金額自体が高くなっているため税率が下がっても大して安くならないとし、「システム変更などにお金をかけるのは勿体無い」と指摘しました。
スーパーで働くという福島県本宮市の60代男性は、「時給が上がっても仕事量が減らされて減給した。指定のゴミ袋も260円から460円に上がっており、状況をわかってほしい」と窮状をうったえます。
●2年後の「増税」を懸念
物価上昇のスピードに対し、引き下げ幅や期間が「2年間」に限定されることに対する冷ややかな見方も広がっているようです。
関西地方の60代女性は、「以前は100円だったパンが197円とかになっている。1%下がってもねーって感じ。それより、パートの社会保険加入ライン週20時間をなんとかしてほしい」。
近畿地方の40代男性は、月の食費を10万円と仮定した場合、1％への減税で浮くのは月7000円程度だとして、「売り手が価格を数円上げるだけで減税前と同額か少し高くなる可能性がある。2年後に税率が戻っても、商品価格が直ちに下がるわけではないので割高感が増す」と減税が終了した時のことを心配しているようです。
北海道江別市の71歳女性は、「2年後のことを考えると反対。2年後には、かえって感覚が増税になる」と懸念を示しました。
横浜市の60代男性も「2年後には増税が待っているわけで嬉しくない。消費税は8～5%に減らし、持てるところに課税すべき」と提案します。
兵庫県の70代男性は、「2年間の減税よりも、社会保険料や住民税等の減税を恒久的に実施してほしい」と長期的な視点を求めています。
●減税より社会保険料の軽減や給付金を求める声
減税そのものへの賛否を超えて、他の施策を優先すべきだという意見も根強いようです。
渋谷区の70代女性は、「低所得者で、毎月の生活費等消費税は少ししか払わない。減税するより低所得者に給付金をお願い」と打ち明けます。
一方、神奈川県の60代女性からは、「減税が良いかどうか、できるかどうかより、公約にしたのだからひとまずやってみないとと思う。できそうにないから、後からやっぱり無理、が罷り通れば、なにを基準に選べば良いのか有耶無耶になる」という意見も寄せられました。
他にも、「毎月、給与明細からゴッソリ引かれる社会保険料や税金の額に働く意欲が薄れる」「消費税より医療費3割負担を1割にしてほしい」などといった声も上がりました。
