トランプ大統領 デンマーク自治領のグリーンランドめぐり「安全保障の管理権得る」 新たな合意締結と表明
アメリカのトランプ大統領はデンマーク自治領のグリーンランドをめぐり、「アメリカが恒久的な管理権を得る」ことで合意したと表明しました。
アメリカのトランプ大統領は18日、SNSに投稿し、アメリカがデンマーク自治領のグリーンランドについて、「安全保障とその他の必要事項について、恒久的な管理権を得る」と表明しました。デンマークとグリーンランドとの間で新たな合意に達したとしています。
トランプ氏は、合意は「無期限に有効だ」としていて、「アメリカの敵対国は我々の書面による承認なしに基地を設置したり、機密性の高い投資をしたりできなくなる」と強調。「アメリカが抱えていた懸念事項が完全に解消された」としたほか、「アメリカには一切、費用負担はない」とつづりました。
そのうえで「我々は直ちにグリーンランドの適切な地域で、大規模な軍事拠点を整備するプロセスを開始する」と表明しています。
ただ、トランプ氏やアメリカ政府は、合意文書など詳細な内容は説明していません。
トランプ氏はこれまで「安全保障上、必要だ」などとしてグリーンランドの「領有」に繰り返し意欲を示し、ヨーロッパ諸国の反発を招いていました。
一方、デンマーク首相府は18日、声明を出し、「グリーンランド、デンマーク、アメリカが来週、北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化する協定に署名する見通しだ」と明らかにしました。
署名は、来週ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて行われる予定で、その後、協定の発効に必要な議会手続きを経ることになるとしています。
声明の中でグリーンランド自治政府のニールセン首相は「協定はグリーンランドの利益と国際協調における地位を認めるもので、私たち全員にとって有益だ」と歓迎しました。
また、デンマークのフレデリクセン首相も協定は「NATO=北大西洋条約機構やヨーロッパにとっても有益だ」とした上で、「デンマークの主権と領土の一体性、グリーンランドの人々の自己決定権を認めるものだ」と強調しています。
