義父の死亡保険金「3000万円」の受取人が長男だそうです。遺産とは別に受け取るため、相続税はかかりませんよね？
死亡保険金は課税対象になる？
死亡保険金は、金額によっては課税対象になりますが、課税される税金の種類は保険の契約内容で決まります。国税庁によると、死亡保険金に対する課税内容は表1の通りです。
表1
支払っていた人 死亡保険金の
受け取り人 納付する税金 納税する人 亡くなった本人 本人の家族A 本人の家族A 所得税 本人の家族A 亡くなった本人 本人の家族A 本人の家族B 贈与税 本人の家族B 亡くなった本人 亡くなった本人 本人の家族A 相続税 本人の家族A
出典：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問） No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」を基に筆者作成
亡くなった本人にかけられていた保険の保険料を家族Aが支払い、受け取り人も同人の場合、家族Aに所得税が課されます。家族Aが自分で支払った保険料により生じた保険金を、自分で受け取ることになるためです。一時金なら一時所得、年金形式なら雑所得扱いになります。
また、被保険者、保険料を支払っていた人、受け取り人のすべてが異なる場合、受け取り人が保険料を支払っていた人から贈与されたとして、贈与税の課税対象になります。
一方、保険料の支払いも亡くなった本人が行っていた場合は、本人の財産を家族Aが受け取る形になるため、相続税の課税対象です。
ただし、相続税の対象となる死亡保険金を受け取ったからといって、必ず相続税を納めるとは限りません。相続税には基礎控除があり、死亡保険金には一定の非課税限度額も設けられています。
死亡保険金が非課税になる金額とは？
一時所得となった場合、「受け取った死亡保険金－支払った保険料」が50万円の特別控除内であれば、死亡保険金分は非課税です。
年金形式で受け取る場合の雑所得は「その年中に受け取った死亡保険金－その年金額に対応する支払った保険料」が課税対象の金額となるため、保険料の方が受け取った金額よりも多ければ、死亡保険金分に所得税は課されません。
贈与税の暦年贈与には、110万円の基礎控除が設けられています。そのため、その年に受け取った死亡保険金と、ほかの暦年贈与を合計して110万円を超えていなければ、課税されません。
さらに、相続税は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」が基礎控除です。相続した財産の総額が基礎控除を超えなければ、課税されません。
また、相続税の課税対象となる死亡保険金がある場合、非課税限度額までは相続税の計算に加算せずにすみます。国税庁によると、非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。
死亡保険金の受け取り人になった場合の計算例
今回は、次の条件で相続税額を計算しましょう。
・死亡保険金を除いた遺産総額は1500万円
・死亡保険金は3000万円
・死亡保険金の保険料は亡くなった義父が負担していた
・法定相続人は長男1人のみ
・死亡保険金も長男が受け取る
・遺贈によって受け取った相続税の課税対象となる財産はない
・債務や葬式費用などはない
まず、死亡保険金の非課税限度額は500万円です。そのため、課税対象になる死亡保険金額は2500万円になります。また、今回の条件では相続税の基礎控除額は3600万円のため、課税対象の死亡保険金額と遺産の総額から、基礎控除を差し引いた400万円が相続税の課される金額です。
400万円のとき、相続税率は10％のため、支払う相続税額は40万円と試算されます。ただし、実際の条件によっては金額が変動する可能性があります。
死亡保険金も条件によっては課税される
死亡保険金を遺産と分けて受け取っていても、条件によっては所得税や贈与税、相続税などの課税対象となります。課税対象となった場合は、税額の計算をして申告、納税が必要です。
ただし、死亡保険金が相続税の課税対象になった場合、非課税限度額が設けられています。また、相続税自体にも基礎控除があります。
課税されるかを確認するためにも、死亡保険金を受け取る際には、自分以外の法定相続人や、遺産総額などを調べておくことが大切です。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」（令和8年度版）財産を相続したとき
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
