夫が「NISAに月3万円、ボーナスは30万円入れる」と決めるも、わが家は「手取り30万円・生活費28万円」…50歳から“老後2000万円”を目指すそうですが「NISA貧乏」になって終わりではないでしょうか？
毎月の赤字が招く「NISA貧乏」とは？
例えば、手取り月収30万円に対して毎月の生活費が28万円の場合、家計の余剰金は2万円しかありません。NISAへ毎月3万円を積み立てると、毎月1万円の赤字が発生していることになります。
さらに、ボーナスから30万円をNISAへ拠出した場合、突発的な支出に対応する現金の余力が少なくなるでしょう。結果として、現在100万円ある貯金を、生活費の補てんとして切り崩す必要が生じるかもしれません。
このように、投資口座の数字は増えても手元の生活費が不足し、日々の生活に困窮したり、損失が出ているタイミングで投資信託を解約（損切り）せざるを得なくなったりする状態を「NISA貧乏」といいます。
「老後2000万円」を目指す積立額の現実的な計算
50代から「老後2000万円問題」をNISAだけで解決しようとすると、運用期間が短いため家計への金銭的負担が過大になります。
現在50歳だとして、65歳までの15年間で2000万円を貯金するケースでは、毎月いくらの積立が必要になるのかを計算してみましょう。仮に年利5％とし、15年間運用して目標金額2000万円を用意する場合、毎月の積立額は約7万6000円が必要です。
「毎月3万円＋ボーナス30万円（年1回拠出）」の計画を立てた場合、年間で66万円、月換算では5万5000円のペースとなります。これでも目標の7万6000円には届かず、2000万円を作ることは困難です。
そのうえ、前記の通り毎月の収支が赤字になる無謀な計画であるため、数字の面から見て現実的ではありません。
投資の前に確保すべき「生活防衛資金」の計算式
投資を本格的に始める前に、まずは不測の事態に備えるための「生活防衛資金」を現金で確保することが、家計管理の基本です。生活防衛資金とは、病気による休職や会社の業績悪化などで収入が途絶えた際、当面の生活を維持するためのお金です。
一般的に、会社員世帯における生活防衛資金の目安は「毎月の生活費の3～6ヶ月分」とされています。今回のケースで考えると、3ヶ月分なら84万円、6ヶ月分なら168万円が必要ですが、現在の貯金額は100万円のため、余裕を見た生活防衛資金としては68万円不足している計算です。
まずは、NISAへの積立額を無理のない範囲に抑え、家計の余剰金やボーナスは現金の貯蓄に回し、168万円の確保を優先しましょう。
手元に十分な現金がある状態を作ってから、段階的にNISAの積立額を増やすのが、安全な資産形成の手順です。
投資額を増やすための「生活費28万円」の見直し
手元の現金を確保した後にNISAへの投資額を増やしたい場合は、手取り30万円に対する「生活費28万円」の支出構造を見直さなくてはなりません。
手取り収入の約93％を生活費が占めている状態は、固定費が膨らんでいる可能性が高いでしょう。例えば、スマートフォンの通信費を見直して5000円、不要な生命保険を解約して1万円カットできれば、月に1万5000円が抑えられます。
このように固定費を削減できれば、生活費は26万5000円に下がり、毎月の余剰金は3万5000円に増えます。この余剰金の範囲内でNISAを積立すれば、生活が破綻するリスクを軽減できます。
資産寿命を延ばす「長く働く」選択肢
「老後2000万円」という数字は、一定のモデル世帯を前提として、老後の収入と支出の差額から算出された資金不足の目安です。50代から無理してNISAに生活費を注ぎ込むよりも、定年後も健康な範囲で「長く働く」ことで、資金不足を補うといった選択肢があります。
例えば、65歳以降もパートやアルバイトで毎月5万円の収入を得る場合、1年間で60万円、10年間で600万円になります。夫婦2人で月に10万円稼げば、10年間で1200万円となり、「老後2000万円問題」の大部分を労働収入だけで解決できる計算になります。
健康状態などにもよりますが、手元の現金を減らしてまで過大に投資するより、長く働いて収入の柱を維持することのほうが、老後の資金不足に備える有効な方法ではないでしょうか。
手元現金の確保と身の丈に合った運用で家計を守る
手取り月収30万円、生活費28万円という家計で、毎月3万円とボーナス30万円をNISAに回す計画は、手元の現金が不足する「NISA貧乏」を招く恐れがあります。
まずは、生活防衛資金として生活費の6ヶ月分（約168万円）を現金で確保することを優先し、投資は家計の余剰金の範囲内で行うことが大切です。
「老後2000万円」という目標に縛られず、固定費の見直しによる余剰金の創出と、定年後も長く働く視点を持つことで、日々の生活を脅かすことなく、安心できる老後資金計画を立ててみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
