海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘、配当利回り2倍でもコスト3倍「オルカン高配当」を選ばない理由

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【eMAXIS高配当全世界株式】年利26% の高配当オルカンと従来のオルカンと違いを徹底比較します」と題した動画で、「オルカン高配当」と従来のオルカンの違いについて独自解説している。
オルカンとは、全世界の株式にまとめて投資できる投資信託の愛称である。
その名を冠した高配当型の新商品が2026年8月26日に発表され、9月30日の運用開始を前にSNSでも話題となっている。

宮脇氏はまず、両者は名前が近いだけで「全く別物」だと強調した。
運用会社は同じ三菱UFJアセットマネジメントだが、投資先を決める指数（どの企業に何%ずつ投資するかを定めた設計図）自体が異なるという。
従来の2460社から配当の持続性などで選別し、配当利回りが元の指数の1.3倍以上の企業だけを残して、投資先を713社に絞り込む仕組みである。
その結果、配当利回りは従来の1.59%に対して3.27%と約2倍になるが、100万円あたりの年間配当の差は1万6800円ほどにとどまると指摘した。
また、成長企業は利益を配当ではなく次の投資に回すため外れやすく、過去10年の成長率は従来のオルカンを下回っているという。

続いて宮脇氏は、年ごとの成績の違いに注目した。
運用開始前のため指数での比較となるが、金利が世界的に上昇した2022年は、従来のオルカンのマイナス17.96%に対し、高配当側はマイナス6.73%にとどまった。
成長期待で高値がついていた企業ほど売られる中、成長株を持たない設計が守りに働いた形である。
ただし、2008年前後の世界金融危機では高配当側が深く落ちた局面もあり、単純な守りの商品ではないとも付け加えた。
さらに、課税口座では分配金を受け取るたびに課税されるため、売却時まで課税されない従来のオルカンより税負担が重くなると説明した。
課税額は運用額が大きいほど膨らむため、NISAの非課税枠を超えて多額の資金を運用する富裕層ほど、この差は見過ごせない。

こうした点を踏まえ、宮脇氏は自身ならオルカン高配当は選ばないとの考えを示した。
分配金が出ればファンドの基準価額（投資信託の値段）がその分下がり、保有資産も減る仕組みに例外はないためである。
加えて、分配のタイミングは運用会社の都合で決まり、運用コストも従来の約3倍にのぼるという。
値動きが怖い人には向く可能性があるとしつつ、シンプルに管理したいなら従来のオルカンを定期売却して取り崩す方法を勧めた。
最後に宮脇氏は、投資に唯一の正解はなく、自身のライフプランに合う商品かを冷静に見極める必要があると動画を締めくくった。