厚生労働省

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　４７都道府県の今年度の最低賃金（時給）の改定額が３日、出そろった。

　厚生労働省によると、全国加重平均は現在の１１２１円から５６円（５・０％）引き上げられ、１１７７円となった。平均引き上げ額は昨年度まで５年連続で過去最高を更新していたが、今年度は物価上昇率の落ち着きなどから昨年度の６６円（６・３％）を下回った。

　最低賃金は都道府県ごとに決められている時給の下限額。国の中央最低賃金審議会が７月２８日、地域の経済実態に応じ、都道府県をＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（秋田など１３県）の３グループに分け、引き上げ額の目安をＡで５４円、ＢとＣで５６円と提示していた。

　都道府県の審議会はこの目安を参考にそれぞれの引き上げ額について議論。３日に沖縄県で答申が出たことで、全都道府県の改定額が出そろった。

　３３府県が、中央審議会が示した目安から１～９円上乗せし、最も引き上げ額が高かったのは目安を９円上回った佐賀県の６５円だった。昨年度は１１県が目安より１０円以上の上積みを決めたが、今年度１０円以上の上乗せはなかった。東京や大阪、神奈川など都市部を中心とした１４都道府県は目安と同額の引き上げとなった。

　改定後の最低賃金が最も高いのは東京の１２８０円で、最も低いのは宮崎県の１０８５円。最高と最低の差額は１９５円で、昨年度と比べて８円縮まった。

　昨年度は改定された最低賃金の適用時期が６県で越年したが、今年度は４４都道府県で１０～１１月に適用が始まる。熊本県と岩手県が１２月１日から、最も遅い沖縄県が同２日の適用となる。