「家で動画を見るだけだから」と以前私が使っていたスマホを子どもに貸したところ、ゲームで「30万円」の請求が…！ 親の同意のない課金ですし、問い合わせれば返金してもらえますよね？
子どもが親のスマホで100万円以上課金するケースも
独立行政法人国民生活センターが公表した現況調査によると、未成年者の消費者トラブルにおいて小学生・中学生ではオンラインゲームに関する相談が圧倒的に多く、2023年度における小学生の相談が2128件、中学生の相談が1603件となっています。
また、オンラインゲームへの平均既支出額（課金額）は、小学生が10万5741円、中学生が19万3366円、高校生が22万6032円となっており、過去の同センターの別報告では、100万円以上課金してしまった事例も報告されています。
幼い頃からスマートフォンなどのデジタル機器に触れる機会が多い子どもは、アプリやゲームの操作に慣れており、保護者が気づかないうちに課金操作を行ってしまうケースも考えられます。
返金などの対応はされないのか？
万が一、子どもが親の同意を得ずに課金してしまった場合、民法第5条に基づき「未成年者取消権」を行使して契約を取り消すことができれば、返金につながる可能性があります。取り消しの可否については、次のような事情が判断材料となります。
・未成年者が、自分は成人である、または保護者の同意を得ていると信じさせるために、詐術を用いていないこと。
・保護者が課金について同意していないこと。
App StoreやGoogle Playなどのプラットフォーム事業者に返金申請しても返金されない場合は、ゲームの提供会社に問い合わせをすることで対応してもらえる可能性があります。ただし、返金ポリシーは事業者によって異なります。
親自身のスマートフォンやアカウントを使って子どもが課金した場合、システム上は「名義人（親）が自分の意思で決済した」と判断されるため、「これは子どもが勝手にやった」と主張しても、証明が困難なため返金を拒否されるケースもあるようです。
また、クレジットカード決済の場合は、カード会社にも早めに相談しましょう。ただし、クレジットカードの管理が不十分だった場合は、保護者がカードの管理責任を問われ、利用代金を負担する可能性がある点には注意が必要です。
子どもの無断課金を防ぐには？
子どもの無断課金を防ぐためには「ペアレンタルコントロール」で課金を承認制にすることをおすすめします。
ペアレンタルコントロールとは、子どもがスマートフォンやパソコン、ゲーム機を使用する際、親が利用時間や閲覧できる内容を制限・管理する機能のことです。
携帯事業者やスマートフォンのOSによって名称や利用できる機能は異なりますが、スマートフォンの使い過ぎだけでなく、有害サイトを始めとするネットの危険から子どもを守る目的としても有効です。
そのほかの対策として「アカウントからログアウトして渡す」「使用していない古いスマートフォンを渡す場合は初期化する」「クレジットカードや財布を子どもの手の届かない場所で管理する」などが考えられます。
まとめ
子どもが親のスマートフォンでオンラインゲームなどに高額課金してしまうケースが見られます。
未成年者が保護者の同意なく行った契約は「未成年者取消権」で取り消せる可能性がありますが、親のクレジットカードの管理不十分とみなされると返金が難しい場合もあります。
スマートフォンの予期せぬトラブルを防ぐためにも、日頃からペアレンタルコントロールなどを活用し、ルールについて家族で話し合っておきましょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 「未成年者の消費者トラブルについての現況調査」調査報告書
e-GOVポータル法令検索 民法（明治二十九年法律第八十九号） 第一編 総則 第二章 人 第二節 行為能力 （未成年者の法律行為）第五条
総務省 知っていますか？「ペアレンタルコントロール」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
