「国よりも地方自治体が狂っている」富山県の多文化共生条例に怒り。税金を使った外国人優遇政策の恐るべき現実

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【富山県が狂った】自治体が勝手に進める多文化共生条例！外国人急増と移民政策を止めるパブコメを送れ【家族帯同×永住取消】」を公開した。富山県が推進する「多文化共生推進基本計画」の素案に対し、外国人住民の無秩序な増加を招きかねないと強く懸念し、県外からもパブリックコメントを送るよう呼びかけている。

動画の中で僕氏は、富山県が独自の条例を打ち出し、外国人の受け入れを急拡大しようとしている現状を危惧。「富山県民だけではなく全日本人に影響が及ぶ」と危機感をあらわにし、国政以上に地方自治体が独自の利権で「狂っている」と主張した。沖縄県の県政や福岡県のワンヘルス利権などを例に挙げ、地方議会が暴走しやすい構造について解説している。

さらに、富山県が提示した公示資料を具体的に読み解き、「日本人県民の2倍以上の外国人住民から意見を聴取している」という不自然なアンケート結果を指摘。計画に掲げられた「3つの柱」についても、日本語教育や生活支援、就労環境の整備など、あらゆる面で「すべて県民の税金で外国人を支援する」内容になっているとバッサリ斬り捨てた。また、計画案に横文字のビジネス用語が多用されている点に触れ、「企業を騙せなくなったコンサルは地方議会のジジイを騙す」と語り、背後に悪質なコンサルタントが介在している疑惑を推測した。

終盤では、パブリックコメントの具体的な提出手順と書き方をレクチャー。家族帯同を前提とした定着施策の撤回や、犯罪に手を染めた外国人の永住許可取り消しと強制送還など、日本人の安全を最優先にした5つの要点を含めるよう提言した。最後には「当事者意識を持って日本を守っていきましょう」と視聴者に語りかけ、一人ひとりの行動を強く促して動画を締めくくった。