赤い羽根の中央共同募金会公式Xより

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24日、北海道共同募金会は今年6月に発表された使途不明金問題について再発防止策を含めた報告書を発表した。

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本件は会計責任者でもあった当時の事務局長が共同募金からの着服および北海道内2カ所の金融機関へ偽造した議事録を提出し、約1億8000万円を借り入れていた疑いが持たれている。現在、事務局長は懲戒解雇済みであり今後は刑事告訴および損害賠償請求が検討されている。

北海道共同募金会は本件を受けて、「指導事項改善報告書」および「赤い羽根共同募金運動の信頼回復に向けた再発防止策について」という2種類の文書を発表したが、発表された文書には、募金を扱う社会福祉法人とは思えない、あまりに「ずさん」な管理の実態が書かれていた。

例えば、会計責任者および出納職員については業務が分担されておらず、全てが今回の事件を起こした事務局長が担当していたこと。また取引に使用する印鑑も事務局長がほぼ一人で管理し、また本来は職員を監督すべき立場であった理事、監事、理事会までもが機能不全に陥っていることがわかった。

ある意味で今回の着服は「起こるべくして起こった」事案とも言え、ネットでは「さすがにあり得ない」「募金を管理している団体とは思えない」といった声が相次いでいた。

また、今回の着服事件をきっかけに、一部自治体では「赤い羽根募金離れ」も進んでいるようだ。

募金活動にはクリーンなイメージが必要であり、今回の1億8000万円着服事件はあまりに悪質で闇が深かったため、「赤い羽根には募金したくない」「ピンハネされるような気がする」といったマイナスイメージがまとわりついており、募金活動がしづらくなっているというのだ。

前出の通り、着服した元事務局長には刑事告訴が検討されているが、個人の罪だけではなく見逃してしまった共同募金会側にも何らかの「罪滅ぼし」が必要なのではないだろうか？