パート先で「ふるさと納税」の話をした後日「あそこの旦那さんは年収700万円以上」と噂された同僚…「毎年頼むもの」を言っただけなのに、なぜ収入がバレてしまうの？ 逆算できてしまう仕組み
ふるさと納税の限度額は年収によって決まる
ふるさと納税は、制度上「寄附」にあたり、寄附をする金額自体に上限はありません。
しかし、寄附した額の一部が所得税や住民税から控除される仕組みになっており、この控除を受けられる金額には限度が設定されています。そのため、実質的な負担を最小限に抑えて寄附できる限度額（控除上限額）が存在します。
この限度額を決めるもととなるのが、住民税の金額です。まず、年収から各種控除を差し引くことで「課税所得」が決定し、この課税所得を基準に住民税額が算出されます。
そして、算出された住民税のうち、所得に応じて負担する「住民税所得割額」の20％が、ふるさと納税における控除上限額の目安です。
本来の課税所得の計算方法はもう少し複雑ですが、大まかには「年収」と「家族構成」の2つの要素によってふるさと納税の限度額が決まる、と捉えておくと分かりやすいでしょう。
ふるさと納税の限度額から年収を逆算できてしまう
多くの人は、ふるさと納税の控除限度額ギリギリまで利用します。そのため、ふるさと納税の寄附金額を知られてしまうと、そこから大体の年収を逆算される可能性があります。
特に、「さとふる」をはじめとするふるさと納税のポータルサイトでは、年収や家族構成に対応した限度額の早見表が公開されていることが多く、上限額からおおよその年収が一目で把握できてしまいます。例えば、「共働きで中学生以下の子どもが1人」という世帯で寄附金額が10万円の場合、年収は約700万円だと推察できます。
また、寄附金額そのものを直接伝えていなくても、「どのような返礼品を頼んだか」という情報から総額が予想され、結果として年収を割り出される可能性もゼロではありません。同じパート先で働く同僚であれば、妻側の収入状況が見えやすいため、夫側の年収までも推測されてしまうリスクがあります。
ふるさと納税の話題では情報を伝えすぎないことが大切
友人や同僚に年収を知られたくない場合は、ふるさと納税に関する会話で、寄附金額や選んだ返礼品の詳細を話しすぎないよう注意が必要です。
「いくら寄附したか」といった具体的な金額の話題を避けるのはもちろんのこと、頼んだ返礼品をすべて伝えてしまうと、そこからおおよその総額を算出される可能性があります。
公共の場では、こうした会話をするのは非常に危険です。第三者がひそかに会話を盗み聞きしている可能性があり、高収入であることが知れ渡ると、予期せぬトラブルに巻き込まれる危険性もあります。
周囲の環境にも気を配り、年収の特定につながる情報を安易に口にしないよう心がけましょう。
ふるさと納税以外に「年収バレ」につながる話題
ふるさと納税以外にも、年収の特定につながる話題はいくつかあります。
例えば、認可保育園の0歳から2歳児における保育料は、自治体によって多少異なりますが、基本的には世帯年収が高くなるほど負担額が増加する仕組みです。また、医療費が高額になった際に利用できる高額療養費制度においても、年収に応じて自己負担上限額の区分が異なります。
このように、収入レベルによって金額や区分が変わる制度は多いため、「保育料が毎月いくらかかっているか」や「高額療養費で医療費がいくらになった」といった会話は、おおよその年収を推測される原因になりかねません。
さらに、配偶者控除・配偶者特別控除などの制度には、所得制限が設けられています。そのため、「配偶者控除が受けられなかった」といった発言も、一定以上の年収があることを周囲に知らせるきっかけとなるため注意が必要です。
ふるさと納税の話題は「年収バレ」に注意が必要
ふるさと納税の上限額は、年収や家族構成によって決まるため、寄附金額が分かればおおよその年収を推定できてしまいます。そのため、寄附金額や返礼品に関する具体的な話題は、意図せず自身や家族の年収を特定されるきっかけになりかねません。
友人や同僚との、特に公共の場での会話では、情報を伝えすぎないよう十分に注意し、プライベートな資金情報を守るよう心がけましょう。
出典
国税庁 No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
