新宿区が住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止、既存施設も対象に

東京都新宿区は８日、住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を発表した。新規開業に加え、既存の施設にも適用する。観光庁によると、既存施設まで営業禁止の対象とするのは実現すれば全国初になるという。民泊を巡るトラブルが相次いだことを受けた措置で、来年６月以降、順次規制を進める考えだ。都内では台東区も住宅地などでの新規営業を禁じる方針を明らかにしたほか、大田区も民泊の規制を検討している。