首相官邸飲食料品の消費税率1％への減税が終わる2029年4月に合わせ、政府が中低所得者に現金を給付する方向で調整に入ったことが7日、分かった。29年度に本格導入する所得連動型の給付制度の一環と位置付け、9月ごろを想定していた給付金の一部を4月に前倒しして支払う。税率が8％に戻る実質増税の負担を軽減し、家計を切れ目なく支援する。政府は8月、27年4月から2年間に限り、飲食料品の税率を8％から1％に引き下げる基本方