海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く、預金封鎖なしで「2年で資産半減」スリランカ財政破綻のからくり

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【日本も危険】狙われたのは国民の資産…スリランカの悲劇から読み解く財政破綻への備え方」と題した動画を公開した。
円安がなかなか止まらず1ドル162円台が続くなか、財政や通貨への不安は日本でも高まっている。
宮脇氏は2022年に財政破綻したスリランカを題材に、預金封鎖なしで国民の資産が半減したからくりと、日本人が学ぶべき資産防衛策を独自解説している。

宮脇氏はまず、スリランカが2022年4月に対外債務およそ510億ドル、日本円で約8兆円を返済できず、デフォルト（債務不履行）を宣言した経緯を振り返る。
発端は2019年末の大型減税である。
付加価値税を15%から8%へ引き下げて歳入が減り、不足分を紙幣増発で穴埋めした結果、通貨供給量は42%も膨張した。
そこへコロナ禍で観光収入が消え、外貨準備は約76億ドルから20億ドルを下回る水準まで枯渇し、減税からわずか2年4ヶ月で国家は破綻したという。
注目すべきは、この間も銀行は1日も止まらず、預金をいつでも引き出せた点である。
それでも物価上昇率はピーク時に前年比およそ70%へ達し、預金金利は20%ほどにとどまった。
物価の伸びが金利を上回る「実質マイナス金利」の状態が続き、預金の価値は約2年でほぼ半分になったと指摘した。

続いて宮脇氏は、預金が守られた裏で負担を背負ったのは年金だったと説明する。
年金基金が持つ国債は満期の長い新しい国債へ交換させられ、利子は当初の12%から9%へ切り下げられた。
積立額は減らさず、将来受け取る利息だけを削る手法のため、多くの国民は切り下げに気づかなかったという。
一方で、資産を守れたのはドルやゴールドなど自国通貨の外に資産を置いていた人で、ドル保有者はルピー換算で約1.8倍に膨らんだと明かした。
インフレに強いとされる株や不動産も、名目価格は上がったものの70%の物価上昇には追いつかず、実質では目減りしていたと分析している。
こうしたリスクは預金中心の一般家庭に限らず、資産規模が大きい富裕層ほど影響額が膨らむ問題でもある。

日本の国債はほぼ円建てで、対外純資産も世界最大級であるため、スリランカと同じ形の破綻は起きにくいと宮脇氏は語る。
しかし、物価の伸びに金利が追いつかず、預金の価値が静かに失われていく構図は、すでに日本でも進んでいると注意を促した。
最後に宮脇氏は、まず資産の通貨内訳を書き出して可視化し、カントリーバイアス（自国の通貨や資産を過大評価する心理的傾向）を差し引いたバランスのよい通貨分散が資産防衛の鍵になると動画を締めくくった。