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12日、神奈川県川崎市は、3日～9日の間でインフルエンザの流行期の目安となる定点当たり報告数が「1.00を超えた」と発表した。

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川崎市の発表資料によると、2026年（令和8年）のインフルエンザの発生状況は、4月13日～19日以降を「非流行期」と宣言したが、6月ごろから徐々に増加傾向がみられ現在もインフルエンザの感染者が増え続けているという。

従来の季節性のインフルエンザは、10月など気温が下がりはじめた頃に流行しだすため、平均気温が30℃を超える真夏日に「流行期」に入るのはかなり珍しい。

14日現在、流行期を宣言している市町村は川崎市のみであるが、川崎市は人口約156万人と、県内では横浜市に次ぐ規模を誇り、東京へのベッドタウンでもある自治体だけに、東京での感染拡大は時間の問題とも言えそうだ。

川崎市でなぜインフルエンザが流行したのかは不明だが、7月29日に総務省が発表した人口動態調査によると、川崎市は人口の増加率が著しく上昇しており、人口の移動に伴い流行性のウイルスも多く流れ込んでいるほか、8月は全国的にもお祭りシーズンということで流行してしまった可能性は高いだろう。

また、多くの医療機関ではインフルエンザの予防接種は例年10月以降に設定しているため、8月の段階ではワクチンの供給が間に合っていない。そのため、対策としては「手洗い・うがい・除菌」などで徹底的に予防するしか方法がない。

お盆シーズン中の現在、人口が密集する場所へ出かける人も多いと思うが、くれぐれも「季節外れ」のインフルエンザには気を付けてもらいたい。