【長野県知事選】県政課題④「防災」 信州が抱える「災害リスク」災害から県民の命を守るために…候補者の防災政策は
長野県内でも今年4月に、最大震度5強の地震が起きるなど、防災は私たちの生活にとって重要な課題のひとつです。
9日、投開票を迎える県知事選挙。県政の課題を考えるシリーズ、最終回は、県民の命を守る、その「防災」についてです。
50代女性
「災害はいつ起こるかわからないから何か起こったら、特にお年寄りと子どものいるお家とかはもうすぐそういうところから優先して対応してもらえるようになれればいいと思います」
そして、長野県内では今年4月に最大震度5強の揺れを観測するなど今、有権者の防災への意識も高まっています。
20代女性
「やはり避難所とか充実させてほしいなって思います。夏とか冬とかだったら（避難所に）暖房とか冷房の器具を充実させてほしいなって思います」
60代男性
「特に県内に多く住んでいる外国籍住民にも、優しい長野県だといいなと思ってます。外国語での案内があったり、それから危機管理ができたりする長野県だといいですね」
県内には、今後30年以内にマグニチュード7.6程度の大きな地震が14％から30％と高い確率で起きると予想されている糸魚川‐静岡構造線断層帯があります。
中でも一番活発と言われるのが、松本盆地東縁断層や牛伏寺断層といった松本盆地の東の縁を縦断するように走る活断層です。
県の想定では、最大で7000人以上が亡くなり、9万7940棟の建物が全壊や焼失すると試算されています。
信州大学（地震学）大塚勉特任教授
「（熊本の地震で）震度7が記録されていますけれども、長野県におきましても内陸の活断層が動いた時に、同等の揺れが観測されることを視野に入れておく必要があります。可能性が十分あると思います」
県内では、地震のほかに水害への備えも必要です。
2019年に起きた台風19号災害。災害関連死も含め、5つの自治体で24人が亡くなり、あわせて3416棟の住宅が全半壊するなど、県内に大きな被害をもたらしました。
9日、投開票を迎える県知事選挙。2人の候補も「防災」について訴えています。
■阿部守一候補（無所属・現）
この日は、4月に震度5強の揺れが襲った大町市での集会でした。
阿部守一候補
「この防災減災のところが、行政としては一番重要な課題だと思います。これからもハード面、ソフト面、両面でしっかりと対策を行っていきたいと思いますし、今回の熊本地震で見えてきた課題もあると思いますので、そういうものもしっかり再点検をしていきたいと思っています」
阿部さんは、現職として4期16年、これまでの災害対応の実績を強調したうえで「インフラ整備による県土の強靱化」や「AIやドローンを活用する防災DX」などの政策を掲げています。
阿部守一候補
「火山防災対策であったり、あるいは洪水対策、地域対策などさまざまな対応を進めてきていますので、これからも県民の皆さま方の命を守り抜くという姿勢で取り組んでいきたいと思います。加えて、いま例えば、逃げ遅れゼロとか、あるいは災害関連死ゼロとか、こうしたことを掲げて取り組んでいます。これについては、広く多くの皆さまと一緒になって、取り組みを進めていきたいと思っています」
■武田良介候補（無所属・新）
この日は、2019年の台風19号災害で浸水被害などを受けた千曲市での街頭演説でした。
武田良介候補
「台風19号災害の際、参議院議員を務めさせていただいておりまして、千曲市の皆さんには大変お世話になったところでございます。国政の経験も生かして、今度は県政の転換に挑戦をしてまいります」
当時、参議院議員として、被害状況の把握などのため現地を訪れていた武田さん。その経験を踏まえ、災害時の避難・支援体制の強化や被災者支援におけるジェンダー配慮などの重要性を訴えています。
武田良介候補
「広い長野県で、例えば土砂災害が起これば孤立する集落が生まれるということも、やはり懸念されますので、一番の対策は、市町村自治体職員の皆さん、その皆さんを減らすのではなくて、ちゃんと増やしていく必要はあるし、専門的な知識を持った皆さん、福祉医療の専門的な知識はもちろんですし、技術的な技術職の方も、もちろん必要です。そういう職員の方を、今からしっかり増やしていく」
県民の命を守る防災にも注目が集まる今回の県知事選挙。
県政のかじ取り役を決める選択は、9日に迫っています。
