テレビ金沢NEWS

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熊本地震では最大で10万世帯以上が断水し、災害時の生活用水の確保が大きな課題となっています。こうした事態に備え、地域の井戸水を活用する取り組みが石川県内でも進んでいます。

「こちらが新しく整備された？」
「新しくつけた井戸です」
「もう使える？」
「使えます」

石川県羽咋市の三ツ屋町の神社の境内に設置されたのは、住民が自由に使える井戸です。

この地域では、能登半島地震の際、4日間の断水が発生。生活用水が不足した教訓から、地元の町会が7月末に整備しました。

■三ツ屋町町会・藤岡 直樹 会長：
「(能登半島地震の時は)もらい水してきた、羽咋まで行って。 250リットルのタンクに水を入れて町内の皆さんに配った。飲み水は備蓄してあるペットボトルがあって配ったが、トイレの水がないということで」

羽咋市では、去年10月から町会や自主防災組織が新設する「災害用井戸」に最大350万円を助成しています。災害用井戸の新設や改修が対象の助成制度は、石川県内の自治体で羽咋市が初めてです。

市内では他にも2か所の災害用井戸が建設中で、羽咋市は、熊本地震の状況も踏まえ、制度の活用を促したい考えです。

■羽咋市・野崎 忠弘 危機管理監：
「他人事ではありませんので、早急に整備したいと強く思いました。トイレもそうだが、この暑さの中で(水で)汗を流せないのもきついと思う」

■三ツ屋町町会・藤岡 直樹 会長：
「日常の中でもどのように使っていくかということは、これから考えていかない。せっかく作ったのに宝の持ち腐れにならないようにしていきたい」

また、金沢市では、企業や一般住宅などが所有する井戸を災害時の「協力井戸」として登録する取り組みを、阪神淡路大震災の2年後から実施しています。

現在111か所が登録していて、こちらのタクシー会社でも普段は洗車などで使う井戸水を、災害時は地域の住民に開放します。

■兼六笠舞タクシー・中嶋 広幸 社長：
「もし何かあった時、十分使えるようであれば使っていただければと思う」

いつ起こるか分からない災害に備え、石川県内でも取り組みが進んでいます。