警察庁

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　ＳＮＳ型投資詐欺の被害急増を受け、警察庁が６月以降、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルに対し、著名人になりすまして投資を呼びかける悪質動画計２４３件（７月２９日時点）を削除するよう要請をしていたことがわかった。

　このうち約９割は削除されたという。

　同庁によると、今年上半期（１〜６月）のＳＮＳ型投資詐欺の被害額は約７９７億９０００万円（暫定値）で、約１８１６億円に上った特殊詐欺被害全体の４割超を占めた。

　ユーチューブには著名な経済評論家らになりすましてＬＩＮＥの連絡先を表示し、「爆上げ投資銘柄をＧＥＴ」「特別な投資情報」などと持ちかける悪質な動画が多数投稿されている。

　こうした動画が詐欺被害の入り口となっており、同庁は６月から、犯罪対策で連携する一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）」のシステムを使ったサイバーパトロールに乗り出した。

　システムが検知した詐欺動画などを同庁職員が確認し、グーグルに対して削除要請を繰り返しているという。このほか、ＬＩＮＥヤフーには、悪質なアカウント情報を提供している。

　警察庁の担当者は「被害の未然防止に向け、国民が悪質動画に触れる機会を減らす取り組みを進めていく」としている。