「500万円を手渡した」副議長経験者が新たに証言 全議員への聞き取り調査は始まらず 「金銭授受」問われる罪は 福岡県議会
福岡県議会の金銭授受疑惑についてです。「現金を渡した」との証言が相次ぐ中、早ければ今週から始めるとしていた全ての議員への聞き取り調査は、いまだに始まっていません。
『一席設けないとと言われ、料亭で接待を開催した。蔵内勇夫議長が早めに来たので、現金500万円を手渡した』
『言われたわけではなく、慣習に従った』
14日、FBSの取材に対し、現金500万円を手渡したと新たに証言した副議長経験者。
さらに。
『ゴルフ会に呼ばれた時には、ゴルフに関する費用などを全て負担するよう言われた。総額は100万円を超えた。』
『当時は断れる雰囲気ではなかった。仲間に入ったら出られない。流れに乗った自分がまずかった。恥ずかしいことをしてきた。』
名前を挙げられた蔵内議長は、FBSの書面での取材に対し、金銭の授受は「ありません」と否定しました。
インタビュー取材を申し込んだところ、「外部有識者による事実関係の調査の結果がまとまり次第、取材対応について連絡する」と回答しました。
その調査について、県議会は「早ければ今週から全ての議員を対象に聞き取りを始める」としていましたが、いまだに始まっていません。
今回の疑惑をめぐっては、これまでに、吉松源昭県議が2020年6月の議長就任前、自民党県議団の幹部らにおよそ2000万円を支払ったと主張。
また、同じ時期に副議長だった江藤秀之県議は、「副議長就任に必要な金」として自民党県議団の幹部らに800万円余りを支払ったと主張しています。
さらに、自民党県議団の議長経験者も、FBSの取材に対し「議長就任前、県議団に対し『会派や議会を円滑に運営する費用』として現金300万円を手渡した」と証言しています。
一方、現金を受け取ったと名指しされた自民党県議団の幹部は、疑惑を否定しています。
■中尾正幸 副議長
「私は間違いなく現金1000万円は見ておりません。もらってないものはもらってないです。」
現金の授受が事実だった場合、どのような罪に問われる可能性があるのでしょうか。
■元大阪地検検事・亀井正貴 弁護士
「地方議員は議長選出の投票権を持っていますし、特定の人間を議長にするための活動をすることは議員の職務行為および密接に関連した行為になります。お金を払えば贈賄になるし、受け取れば収賄罪が成立する可能性があります。」
ただ、亀井弁護士によりますと、収賄罪は5年、贈賄罪は3年で時効のため、吉松県議の証言通り、2018年や2019年に金銭の授受があったとしても、贈収賄の罪は時効が成立していて起訴できないということです。
福岡県議会をめぐっては、県の幹部でつくる「部課長会」が県議の政治資金パーティー券を一括購入していたことが明らかになりました。
県と県議会の関係に批判が集まる中、服部知事は14日、これまでの慣習を見直すことを明らかにしました。
■福岡県・服部知事
「県議会との関係においても、忖度（そんたく）やおもねりを排除し、真の対等な関係の下で県民のための県政を進めていく。」
県職員が県議を「先生」と呼ぶことや、県議が入室する際に執行部側が起立したり、退出時に廊下で見送るなどの慣例をやめるとしています。
■服部知事
「長きにわたり根付いてきた意識を変え、行動を変えていくためには、ちょっとした呼び名、行動を、意識して変えていかなければ変わらない。」
深まる不信感を払拭することができるのか。福岡県と県議会に県民の厳しい目が向けられています。
