仮想通貨「イーサリアム(Ethereum：ETH)」のエコシステムを支援している非営利組織のイーサリアム財団が、1年半にわたった組織の抜本的再編の仕上げとして、人員のうち20％をレイオフしたことを明らかにしました。

The EF’s new structure | Ethereum Foundation Blog

https://blog.ethereum.org/2026/06/23/ef-structure



Ethereum Foundation cuts 20% of staff amid leadership shakeup

https://americanbazaaronline.com/2026/06/23/ethereum-foundation-cuts-20-of-staff-amid-leadership-shakeup-483367/

Ethereum Foundation Cuts 54 Jobs, Shuts ZK Research Lab, Slashes Budget 40%

https://www.techtimes.com/articles/318949/20260623/ethereum-foundation-cuts-54-jobs-shuts-zk-research-lab-slashes-budget-40.htm

イーサリアム財団では長期的に優先開発する分野へ注力するため、組織の再編を行ってきました。今回の人員削減はその仕上げとなるものです。

新たな組織の構成図は以下のような感じ。マネジメントやサポートと並行してプロトコル開発やユーザーアクセスといった、中核となる5つの作業クラスターを通じて運営されることになります。



財団はレイオフについて「今回の決定は難しいものでしたが、必要でした。我々は短期的な市場変動による過度の混乱を招くことなく、財団だけが今後数年間に行える、行わなければならない重要な仕事に集中できるようにリソースを確保し、組織化する必要があります」と述べています。

レイオフに伴い、財団内で応用暗号化やゼロ知識証明の研究を行ってきたプライバシーおよびスケーリング探索ユニット・Privacy Stewards of Ethereum(PSE)は縮小され、財団内に組織的拠点を持たなくなるとのこと。

また、共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏は財務モデルも再構築して寄付モデルに移行し、2030年までに年間営業支出を財務保有額の約15％から約5％に下げることを目指していて、まず2026年は40％削減という大きな数字を掲げています。

なお、組織再編の間に、共同執行役員を務めていたトマシュ・スタンチャク氏が2026年2月に、同じく共同執行役員だったシャオウェイ・ワン氏が2026年6月に退任。このほかに7人の幹部職が退任しています。なお、ワン氏の後任は暫定的に理事会メンバーのバスティアン・アウエ氏が担当するとのこと。

ワン氏ら幹部職の離脱について、ブテリン氏は「価値のあるものを失わなかったというふりをするつもりはありません」と述べて、真の価値の損失であると認めています。

レイオフ対象の人員には、早期退職者と同じく、給与か勤務地で義務付けられた最低賃金のいずれか高い方に相当する退職金が支払われ、エコシステム内でのキャリアコーチングや配置サポートに関する移行助成金も用意されます。

ちなみに、2026年4月まで財団でコア開発に携わってきたトレント・ヴァン・エップス氏は顧客インセンティブプログラムの期限切れや財務削減の収束により、コア開発エコシステムは3カ月から9カ月で構造的に資金不足に直面することになると警告していました。