「日本人は外国人のために納税している」外国人受け入れに55億円投入の異常事態

海外時事クリエイターの「僕」氏が自身のYouTubeチャンネルで「【ブチ切れ】外国人受け入れに55億円投入‼️日本人の税金はどこへ消えるのか【全都道府県が外国人支援】」を公開した。動画では、全自治体が外国人材の受け入れに多額の税金を投入している現状に対し、「日本人は外国人のために納税している」と強い怒りと懸念を示している。

動画冒頭、NHKの調査によって、外国人材の受け入れや生活支援事業に全国の都道府県が少なくとも55億円の予算を計上していることが判明したと紹介。日本語教育や住宅支援、渡航費の補助などに日本人の税金が使われることに対し、「外国人に金を渡すという構造を変える気がない」と国や自治体の支援のあり方を厳しく批判した。

深刻な人手不足を理由とした外国人受け入れの背景について、低賃金構造の固定化を指摘する。「賃金を上げれば日本人が働く」とし、日本人にも失業者がいる中で、安い労働力を求めて外国人に頼る企業側の姿勢を問題視。「正当な賃金を払えないなら倒産してください」と、補助金をもらって失敗事業を延命させるべきではないと断じた。また、無計画な受け入れ拡大により、治安悪化の被害を受けるのは「その地域の女、子供、年寄り」だと危機感を募らせた。

今後の対策として、AIや自動化技術の導入による省力化を進めるべきだと提言。「AIは強盗も性犯罪もしない」とし、自動運転技術などを活用すれば人手不足は安全に補えると持論を展開する。最後には、「外国人政策は今後の日本の形を左右する重要なテーマだ」と述べ、税金の使い道や政治に強い関心を持つよう視聴者に呼びかけた。