新NISAで1,800万円なんて大金、用意できるかよ…「非課税枠を埋めること」にこだわらない“一般人”の現実的な投資戦略【FPが解説】
老後資金として最低2,000万円、場合によっては4,000万円や5,000万円が必要と言われる昨今、新NISAでは「1,800万円」の非課税枠をフル活用することがひとつの目安のように語られることがあります。しかし、現実には「そんな大金を用意できない」という人が大半でしょう。そこで今回、非課税枠にこだわらず、老後に備えるための現実的な投資戦略について、具体的なシミュレーションを交えて整理します。
新NISA「2つ」の大前提
まず、大前提として押さえておきたい点が2つあります。1つ目は、老後資金として500万円〜1,000万円程度の投資は検討すべきということです。1,800万円という金額にこだわる必要はありませんが、まったく投資をしないままでは老後の不安を解消するのは難しいでしょう。
2つ目は、再現性の高い投資をしようと思った場合、資産の増加幅は「1.5倍〜3倍程度」が現実的だということです。10倍や100倍になるような夢のような話ではなく、長期的に見てこの範囲を想定しておくのが妥当といえます。
いずれにしても、まずは「1,800万円投資しなければならない」という強迫観念を捨て、まずは自分自身の生活設計に向き合いましょう。
具体的には、「自然体で生活した場合、年金プラス月々いくらあれば足りるのか」を把握することがスタート地点です。
通帳を用意して…老後に必要な金額を把握する4ステップ
老後に必要な資金を調べる方法はいくつかありますが、ここでは比較的シンプルな方法を紹介します。
まずは通帳を用意し、下記の手順で「1年間に使ったお金」を算出してみてください。
1．2025年1月1日時点の通帳残高を確認する（� �
2．2026年1月1日時点の通帳残高を確認する（�◆�
3．1年間に振り込まれた手取り給与の合計を算出する（��）
4．「� 椨�−�◆廚魴彁擦垢�
この計算で出た数字が、1年間の支出目安です。ここから、住宅ローンの返済や教育費など、老後には発生しなくなる費用を差し引けば、老後に必要な生活費が見えてきます。
たとえば、老後の生活費が年間300万円で、受け取れる年金が年間200万円だとしましょう（「ねんきん定期便」等でご確認ください）。すると、不足分は年間100万円（月額に直すと約8万円）です。
この100万円をNISAなどで運用しながら取り崩せれば、老後の家計は安定するでしょう。
「2,400万円の不足」は、投資で約1,000万円圧縮できる
ここまで見てきたように、「いくら足りないのか」が明確になれば、やみくもに「1,800万円投資しなければ」と焦る必要がなくなるのではないでしょうか。
では、不足分が月約8万円とわかったら、次は65歳から90歳までの25年間で、具体的にいくら必要か考えていきます。
現金だけで準備する場合、8万円×12ヵ月×25年＝2,400万円が必要です。しかし、貯金で2,400万円を用意するのはなかなか難しい……だからこそ、投資で運用しながらお金を貯めていくことを考える必要があります。
【シミュレーション】“毎月8万円不足”を無理なく補うには
仮に年利5％で運用できると仮定すると（※）、1,383万円程度を用意すれば、25年間にわたって毎月8万円を取り崩しながら資産を維持できる計算になります（元本が減りにくい運用を想定）。現金だけの場合と比較して、約1,000万円も少なくて済む計算です。
（※）TOPIXの過去20年の年率リターン平均6.9％（出典：三井住友DSアセットマネジメント情報提供資料「Be Active vol.162」より）
この1,383万円は、10年かけて準備する場合は毎月約8万9,000円、15年かけて準備する場合は毎月約5万2,000円の積立投資で用意できます。
1,800万円を一括で投資する必要はなく、積立投資で十分対応できる水準ではないでしょうか。
結果として、投資元本は936万円（15年の場合）で済みます。長期運用により約2.5倍程度に増えるイメージです。これは先述の「1.5倍〜3倍」の範囲内に収まる現実的な数字といえます。
さらに効率を高めたいなら「iDeCo」の併用がおすすめ
ここまで読んで「さらに効率を高めたい」と感じた人は、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の活用を検討しましょう。
iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除される点です。たとえば年収500万円の人が毎月2万円をiDeCoに拠出すると、年間約4万8,000円の税負担が軽減されます。10年間で48万円、15年間で72万円の節税効果が見込める計算です。
注意！iDeCoのデメリット
ただし、iDeCoには「出口の融通が利かない」というデメリットがあります。受け取り方法は、一括で受け取るか、年金で受け取るか、併用するかの3択しかありません。
そこで、iDeCoで積み立てた資産を60歳以降に一括で受け取り、税負担がゼロまたは軽微な範囲で新NISAに移し替える方法が有効です。
これにより、iDeCoの節税メリットを享受しつつ、新NISAの柔軟な取り崩しを組み合わせることができます。
また、退職金が多い人の場合は、一時金受け取りで退職所得控除の効果が薄れるリスクがあるため、iDeCoを受け取るタイミングや、退職金の受取形式（一時金or年金）を慎重に見極める必要があるでしょう。
「1,800万円」にこだわらない老後準備を
1,800万円投資できないからといって、老後を諦める必要はありません。まずは「老後にいくら足りないのか」を具体的に把握し、そこから逆算して必要な積立額を算出することが重要です。
その結果、月5万円前後の積立投資で対応できるケースも十分あり得ます。
大切なのは、漠然と「大金を用意しなければならない」と焦ることではなく、自分の生活設計に合った現実的な目標を設定することです。
ねんきん定期便を確認しながら、まずは「年間いくら不足しそうか」を考えてみましょう。
鳥海 翔
株式会社Challenger代表取締役
FP（ファイナンシャル・プランナー）／投資家
