海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、105億円運用の最高裁判決「通貨を替えただけ」でも最大55%課税

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「米ドル・外貨保有者は要注意！最大55%課税の罠から資産を守る方法は〇〇です！」と題した動画を公開した。
2026年6月に最高裁判所が示した為替差益への課税判断は、海外口座で資産を運用する層の間で波紋を広げている。
宮脇氏はこの判決の中身と、加速する富裕層への課税強化のトレンドについて、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、判決の中身を整理する。
東京都内の男性が2014年と2015年にスイスの銀行口座へ合わせて105億円を送金し、運用は銀行へ一任していた。
その口座内でドルからスイスフランなど外貨同士の交換が繰り返され、税務当局は交換時点の円換算で生じた為替差益を所得として課税した。
男性側は自ら両替を指示していないと争ったが、最高裁は上告を棄却し、納税額は約9億円に上ったとされる。
為替差益は株式の譲渡益にかかる約20%の分離課税と異なり、他の所得と合算して累進税率が適用される総合課税に区分され、税率は最大で55%に達する。

続いて宮脇氏は、この判決が個人投資家に及ぼす影響へ話を進めた。
一任型の運用であっても、銀行が内部で行った通貨交換の履歴と差益を自ら把握し、申告する義務がある。
さらに、CRS（共通報告基準）により2018年以降は100カ国以上の金融機関が口座情報を税務当局と自動交換しており、当局は既に海外口座の残高や取引を把握している。
そのため、知らなかったという弁明はもはや通用しないと分析した。
加えて、超高額所得者に一定の負担を求めるミニマムタックスの控除額が2027年に3.3億円から1.65億円へ下がり、生前贈与の持ち戻し期間も2024年に3年から7年へ延びるなど、増税の流れは強まっている。
外貨預金や海外口座での米国株売買が身近になった一般層にとっても、無関係な話ではない。

対策として宮脇氏は、最高税率55%の対象となる層であれば海外移住の検討余地があるとしつつ、節税額が1000万円から2000万円程度ならコストに見合わないと線引きした。
日本人の海外永住者数は過去最多を更新しており、税制を理由とした移住も珍しくないという。
最後に宮脇氏は、どこに住んでいるかで税制は大きく変わるため、長期の人生設計から逆算して居住地と資産構築の計画を立てるべきだと動画を締めくくった。