ユニ・チャーム（8113、東証プライム）。生理用品、子供用紙おむつ・大人用紙パンツでシェアトップ。

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　創業者:故高原慶一朗氏に聞いた。「何故、生理用品を事業化しようと思ったのか」と。

　「アメリカではスーパーの棚にナプキンが当たり前に並んでいた。日本でも遠からず、と直感した。実家の稼業は紙屋。でも生理用品を作ったのはいいが、売る場所確保が大変だった。女性スタッフと鈍行列車に乗って各駅で下車。駅前の薬屋などをしらみつぶしに口説いて回る日々。3年余りはその連続でね」と苦笑った。

　そんなユニ・チャームが前2024年12月期まで23期連続増配、今期も実質増配計画（25年1月に1対3の株式分割を実施、実質10円増配54円配）。米国のS&P500指数の構成銘柄の中で、25期以上連続増配企業:配当貴族株と肩を並べる一歩手前まで来ている。

　高原氏の存命時にユニ・チャームの減益期は僅かに3期。現状でもコロナ禍に揺れた2000年12月期も「27.8％営業増益」。前期まで5期間の平均増益率は10％余。この間連続増配で14円の配当が上積みされている（前期4円増配44円配）。配当性向30％水準。

　どんな優良企業でも減益はある。が連続配当企業は「業績の安定性」「株主還元策意識の高さ」「増配に備えた確保利益の厚さ」「元本に対する配当利回り上昇」という面から、「中長期の投資対象」とする見方が株式投資の世界では高い。

　さてそんなユニ・チャームは増配計画ながら今期を、「1.5％減収（9740億円）、13.3％減益（1200億円）」予想。開示済みの第3四半期の実数を見る限り、予想の上振れは見て取れない。要因として決算資料は、こう記している。

　「消費者の生活防衛意識の高まりで、ベビーケア関連商品のダウントレード傾向が高まった。Eコマース市場参戦で価格競争に晒され、収益性が圧迫された。中国市場で風評被害の影響を受けた結果、アジア市場の売上・利益が前年を下回る・・・」。

　減収減益を株価動向は映している。本稿作成中の時価は940円水準。昨年来の株価動向は4月23日の1364円を高値に今年1月8日の875円まで総じて右肩下がりの推移。小反発後の揉み合い水準。過去9年余の修正済み株価パフォーマンスは10％余り。IFIS目標平均株価は算出アナリストの10人中4人が強気、6人が中立の1054円。時価にどう対応するかは、読者諸氏に委ねる。