自民党の小野寺五典税制調査会長自民党の小野寺五典税制調査会長は27日、飲食料品の消費税減税に必要な年間約5兆円の財源を巡り、税収の増加分や税外収入、経済対策の見直しで確保できるとの見通しを示した。物価高対策の交付金や、補助金の縮小などを例示し、特例公債（赤字国債）に頼らず「大まかな形だが十分対応可能だ」と強調。共同通信の取材に答えた。政府は税収の動向などを踏まえ、2027年度当初予算案の編成過程で年末