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県内企業の直近3か月における景況判断指数は「上昇」と答えた割合から「下降」と答えた割合を引いた数値が改善し、非製造業では4期ぶりにプラスとなりました。

徳島財務事務所は今年10月から12月期の景況判断について県内企業98社にアンケートを行い、94社から回答を得ました。

それによりますと、自社の景気が前の期と比べ「上昇」していると答えた企業の割合から「下降」していると答えた割合を引いた景況判断指数はマイナス2.1ポイントで前の3か月から4.4ポイント改善しました。

業種別でみると製造業がマイナス8.1ポイントで前の期から0.2ポイント改善、非製造業では7.1ポイント改善して1.8ポイントと4期ぶりにプラスに転じました。

徳島財務事務所は「製造業では金属製品の価格転嫁が進み、電気機械器具の受注が増えている。一方、非製造業では建設業の 受注増加や宿泊・飲食サービス業の国内需要の高まりがみられる」と分析しています。