【不動産】首都圏の家賃が軒並み上昇！「賃貸で貯めてから買う」が難しい!?定期借家という選択肢

近年、首都圏の不動産価格が高騰していることは広く知られていますが、実は「家賃（賃料）」もかつてないスピードで上昇しているのをご存知でしょうか。「今はマンションが高いから、しばらく賃貸に住んで資金を貯めてから買おう」という考えが、通用しなくなりつつあるのが現状です。

今回は、らくだ不動産の代表取締役社長の山本直彌さんと、エージェントの村田洋一さんが、最新のデータをもとに首都圏の賃貸市場のリアルな現状と、「今すぐ買うのは難しい」という方に向けた賢い戦略を解説します。

■ 首都圏の家賃はどれくらい上がっているのか？
2026年2月にアットホームが発表したデータによると、東京23区のマンションタイプの平均賃料は驚くべき上昇を見せています。

・単身向け（30平米以下）: 平均賃料107,658円（前年同月比 11.1%増）

・カップル向け（30～50平米）: 平均賃料177,931円（前年同月比 12.6%増）

・ファミリー向け（50～70平米）: 平均賃料256,544円（前年同月比 9.9%増）

・大型ファミリー向け（70平米超）: 平均賃料407,200円（前年同月比 8.8%増）

村田さんは「前年同月比で約10%も家賃が上がるというのは、過去のデータを見ても異例の事態です。特に50平米以上のファミリー向け物件の家賃負担が重くのしかかっています」と指摘します。

「家賃が上がり続けているということは、毎月の生活費が圧迫され、頭金を貯めるための貯蓄が難しくなることを意味します。『賃貸で様子を見る』という選択が、結果的にマイホーム購入をさらに遠ざけてしまうリスクがあるのです」と山本さんは警鐘を鳴らします。

■ なぜここまで家賃が上がっているのか？
家賃高騰の背景には、主に以下の3つの要因が絡み合っています。

1.分譲マンション価格の高騰: 新築・中古ともにマンション価格が上がりすぎたことで、購入を諦めて賃貸に流れる（あるいは留まる）層が増加し、賃貸需要が逼迫しています。

2.新築賃貸物件の供給減: 建築費や人件費の高騰により、投資用の賃貸マンションを新しく建てるのが難しくなり、供給が追いついていません。

3.既存物件の賃上げ: 物価上昇に伴い、オーナー側も契約更新のタイミングで家賃を値上げする動きが強まっています。

「需要が増えているのに供給が減っているわけですから、家賃が上がるのは当然の構造と言えます。この傾向はしばらく続くと考えた方が良いでしょう」と村田さんは分析します。

■ 今すぐ買えない場合の選択肢：「定期借家」を狙う
「家賃は高い、でも今すぐマンションを買う決断もできない」という方に向けて、村田さんが提案する裏ワザ的な選択肢が「定期借家契約（定借）」の物件を狙うことです。

一般的な賃貸契約（普通借家）は2年ごとに更新して住み続けることが可能ですが、定期借家は「2年間限定」など、あらかじめ決められた契約期間の満了によって確定的に契約が終了する仕組みです（※ただし、貸主・借主双方の合意があれば「再契約」をして住み続けられる場合もあります）。転勤などの理由で、オーナーが一時的に部屋を貸し出しているケースが多く見られます。

・定期借家のメリット: 期間が限定されている分、一般的な相場よりも家賃が割安（1～2割程度安いことも）に設定されていることが最大の魅力です。

・プロの活用術: 「例えば『2年後には絶対に買う』と決めているのであれば、あえて家賃の安い定期借家に住み替え、その2年間で一気に自己資金を貯めつつ、じっくりと購入物件を探すという戦略は非常に有効です」と村田さんはアドバイスします。

ただし、原則として契約の自動更新はできないため、期限までに次の住まい（購入物件）を見つけなければならないというプレッシャーはあります。しかし、「期限が決まっているからこそ、本気で家探しに動ける」というメリットに変えることも可能です。

【まとめ】
「とりあえず賃貸で」という選択が、家賃高騰によって首を絞める結果になりかねない現代。

家を買うべきか、借り続けるべきか。その判断には、ご自身の現在の収入や貯蓄額だけでなく、将来のライフプランや市場の動向を見据えた「マクロな視点」でのシミュレーションが不可欠です。

らくだ不動産株式会社では、山本さんや村田さんをはじめとするプロのエージェントが、単なる物件紹介にとどまらず、最新の市場データに基づいた「賃貸 vs 購入」のシミュレーションや、定期借家を活用した資金計画など、お客様にとって最適な戦略をご提案しています。

「今の家賃を払い続けるのが不安」「いつかは買いたいけれどタイミングが分からない」という方は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。