JRT四国放送

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県警は、ドライブレコーダーの映像を捜査に役立てようと、7月3日に県タクシー協会などと協定を結びました。

県警本部で行われた締結式には、県警の堺瑞崇本部長と、県内のタクシーと自動車教習所の団体から代表者が出席し、それぞれ協定書にサインしました。

ドライブレコーダーは、事故や危険運転の記録を映像として残すもので、事故原因の分析などに威力を発揮します。

2つの団体で所有する車両はあわせて約1500台で、うち半分以上がドライブレコーダーを搭載しているということです。

このため協定では、事件・事故の捜査で必要な際、各団体を通じて、加盟する会社にドライブレコーダーの映像提供を求めることになっています。

県警の堺瑞崇本部長は「ドライブレコーダーの映像による捜査は非常に重要。協定を活かし客観的証拠の収集に努めたい」と話しています。