海外不動産投資家・宮脇さき氏、国家の構造的危機を警告「2025年問題は序章に過ぎない」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が「日本の人口減少で何が起こるのか？2025年中に起こる隠れた超ヤバいことについて紹介します！」とのタイトルで、自身のYouTubeチャンネルで2025年問題の本質について詳しく解説した。動画冒頭で宮脇氏は、「この2025年問題というのは、単に高齢者が増えたという、そんな問題ではなく、国家の構造的な問題に関わる、そんな危機なんですね」と、従来の単純な人口問題とは異なる深刻さを強調した。

番組内で「今の日本は人口減やさまざまな問題があるが、実際どういう状況か？」との質問を受け、宮脇氏は「2025年問題はよく話題になるが、これは序章にすぎない。実際には社会保障が崩壊しかけており、2040年にはさらに人口激減フェーズに突入する」と解説。最新データや厚労省の統計などを紹介し、「2025年の社会保障給付費は150兆円にも上り、国家財政がほぼ確実に構造的な赤字になる」とし、その先送りの連鎖による“ハイパーインフレ”や“国家の信頼失墜”などの最悪シナリオに危機感を示した。

加えて、物流やインフラの老朽化、過疎化による地方の集落消滅の現実、医療・介護現場の崩壊や社会全体の現役世代の負担増も懸念点として指摘。「2040年には総人口が1億1092万人、現役世代1.3人で高齢者1人を支える“異次元社会”」や、「あと15年で東京都1個分が消える」というショッキングな比喩を用いながら、「今すぐ構造改革をしなければ、国家モデルそのものが崩壊する」と警告した。

動画の最後に宮脇氏は「自分でできることとしてはやはり資産保全。国内の財政リスクや金融リスクに備え、資産の一部を海外に移したり、国際的な生き方を模索する必要がある」と持論を展開。「楽観論に惑わされず、データをもとに自分で判断し、ライフプランや資産防衛策を考えてほしい」と締めくくった。