中国外交部、米国の台湾武器売却に「断固反対」
18日、記者会見に臨む中国外交部の林剣報道官。（北京＝新華社配信）
【新華社北京9月18日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は18日の記者会見で、米国務省が台湾への総額2億2800万ドル（1ドル＝約142円）規模の武器売却と軍事支援を決めたことを強く非難し、断固とした反対を表明した。
林氏は次のように述べた。米国の台湾地区への武器売却は、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「8.17コミュニケ」（1982年8月17日調印）の規定に著しく違反している。中国の主権と安全保障上の利益を深刻に侵害し、中米関係と台湾海峡の平和と安定を損ない、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送った。中国は強く非難し、断固とした反対を表明する。米国側へは既に厳正な申し入れを行った。中国は断固とした対抗措置を講じ、既に米軍需企業9社への制裁実施を発表した。
米国は台湾を武装し続け、頼清徳（らい・せいとく）と民進党当局によるかたくなな「台湾独立」推進、「一つの中国」原則への挑発を支えている。この事実は、台湾海峡の平和と安定が現在直面する最大の脅威と台湾海峡の現状に対する最大の破壊が、「台湾独立」勢力による分裂活動と米国をはじめとする外部勢力の容認と支持であることを改めて証明している。民進党当局の「武力による独立」のたくらみ、米国のかたくなな「武力による独立支援」は、自ら身を亡ぼす自業自得の結果を招き、失敗に終わるだけである。
台湾問題は中国の核心的利益中の核心であり、中米関係の越えてはならない最初のレッドラインである。「台湾独立」に反対し、国の主権と領土の一体性を守る中国の確固たる意志と強大な能力を誰であれ過小評価してはならない。中国は米国に対し、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケを確実に守り、台湾を武装する危険な流れを直ちに止め、「台湾独立」の容認と支持をやめ、台湾海峡の平和と安定の破壊を停止するよう促す。中国は強力な措置を毅然（きぜん）と講じ、国の主権と安全保障、領土の一体性を断固として守る。
