今必要な “真の政治改革” とは…田坂氏「2回投票制」の提言
元内閣官房参与で、学校法人『21世紀アカデメイア』学長の田坂広志さんが提言する、選挙制度の改革についてみていきます。
【画像】「2回投票制」導入で期待できる“５つのメリット”■田坂氏が見た自民党総裁選元内閣官房参与 21世紀アカデメイア 田坂広志 学長
「どの候補者も『政治改革』を語るが、その中身は『政治資金規正法の改正』であり、対症療法でしかない。根本的な改革になっていない」
「現在の政治は『一強多弱』で、与党は不祥事を起こしても総選挙で勝てば禊を済ませたことになり、結局何も変わらない閉塞的状況」
「真の“政治改革”をするためには、『選挙制度の改革』が必要」
現在の選挙制度は、1994年の細川内閣で導入された『小選挙区 比例代表 並立制』です。 政権交代可能な二大政党制の確立と、金のかからない選挙の実現を標榜していました。 ただ現在、二大政党ではなく『一強多弱』になっています。
田坂さんによると、 「小選挙区制の弊害は、得票率40％あまりでも70％以上の議席を獲得できるため、巨大与党のゆるみが生まれ、様々な不祥事を生み出すことだ」といいます。
では、どんな選挙制度が考えられるのでしょうか。
田坂さんは、 「中選挙区に変えるのは難しい。現在の法律を少し変えるだけで劇的な改善が実現できる『小選挙区2回投票制』」を提案しています。
この2回投票制は、すでにフランスで実施されています。
1回目の投票で、50％以上得票した候補者がいる場合、その候補者が当選。 50％以上得票した候補者がいない場合、上位2人と12.5％以上得票した候補で、2回目の投票を行い、そこで、得票数が多い人が当選します。
今年のフランス総選挙では、第1回投票で『国民連合』というマクロン大統領と対する保守政党が、297の選挙区で1位となり、過半数でした。
しかし、577の選挙区中、501の選挙区で、50％以上得票した候補者がいなかったため、2回目の決選投票が行われました。
その結果、『国民連合』の最終獲得議席は、143議席となり、第3党に転落しました。 『左派連合』と『与党連合』が連携し、候補者を1本化したため、逆転現象が起きました。
日本でも、内閣総理大臣指名選挙で、この2回投票制が採用されています。
誰も過半数に達しなければ、上位2人による決選投票が行われ、多数を得た議員が総理に指名されます。
田坂さんが考える小選挙区2回投票制です。
第1回の投票で、1位の候補の得票が過半数の場合、当選が確定します。 1位の候補の得票が過半数に満たない場合、上位2人で決選投票とし、2週間程度後に、2回目の投票を行って当選者を決めるというものです。
■「2回投票制」導入で期待できる“5つのメリット”メリット1
1回の投票だけだと、当選者以外に投じられた多くの票が『死票』になりますが、 2回目の投票があれば、『死票』が大きく減少して、民意がより反映されます。
メリット2
2回目の投票のとき、公約や意見が異なる候補について、有権者は「絶対に選挙に行かなくては」と、選挙への関心が高まり、投票率が向上。 国民の政治参加が進みます。
メリット3
1回目の投票で誰も過半数を獲れなかった場合、「ここは○さんを勝たせよう」と、2回目の決選投票に向けて、下位候補の票が1位、2位の候補者に流れる可能性があります。 そして、政党の合従連衡が進みます。
メリット4
1回の投票だけだと、立候補者について野党間で事前調整が難航します。 しかし、2回投票制だと、野党は各党、独自候補を出しても、決選投票では自然に連携が促進されるので、野党間で事前の候補者調整が不要になります。
メリット5
これまでのメリット1〜4により、政権交代が起こりやすくなり、与党に緊張感が生まれ、自己改革が進みます。
「『2回投票制』は、短期的に見れば、現在の与党にとっては好ましくない改革。しかし、中期的には現在の与党にとっても、緊張感を持って自己改革を続ける政党へと脱皮することができる好ましい改革であり、有権者にとっても望ましいもの」
2021年の衆院選の場合です。 東京での当選者の得票率は、50％台が6人、40％台が15人、30％台が4人と、19選挙区で、50％未満の得票率でした。 この結果が、変わってくる可能性があります。
一方で、2回投票制の課題はコストです。
前回2021年の衆院選で、1回にかかった費用は651億2200万円でした。 投票所や開票所の設営費や、そこで作業する人たちの人件費、投票用紙などで、約613億円。 政見放送や新聞広告費などで、約19億円でした。
「選挙コストは増えるが、得られるメリットに対するコストとして高いと考えるか否か。与党の都合で短期的に解散総選挙を行うよりは、コストとして妥当では」
