ＳＢＩグローバルアセットマネジメントは１０月２６日、２０２４年３月期第２四半期決算を発表した。（写真は、決算発表のオンライン画面のキャプチャ）

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　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント　<４７６５>　は１０月２６日、２０２４年３月期第２四半期決算を発表した。連結売上高は４９億８９百万円で前年同月比２２．３％増、経常利益は１３億６３百万円で同１０．５％増と、１２期連続の増収、１４期連続の増益を達成した。売上は７期連続、経常利益は１２期連続で過去最高を更新した。当日、決算説明会を開催し、同社代表取締役社長の朝倉智也氏は、「４−９月期は世界株価が期の半ばに上昇したものの期末には期初の水準に下落し、債券価格は右肩下がりに下落を続けるなど、運用環境としては２０２２年の株安・債券安に匹敵するほど非常に厳しい環境だった。しかし、その中にあっても増収増益を確保できるだけの事業ポートフォリオを持っていることが重要で、当期の決算は、そのことを表した決算内容だった」と振り返った。

　主要サービス別の売上高は、アセットマネジメント事業のＳＢＩアセットマネジメントが前年同期比４１．２％増と全体をけん引。また、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションが同２４．３％増と健闘した。朝倉氏は、「３月にモーニングスターブランドを返還したことによって投信関連データ提供を主力とするファイナンシャル・サービス事業が厳しくなるのではないかと懸念されていましたが、決算の数値に出ている通り、ブランド返還の影響はほとんどなかった。むしろ、コロナ禍で開催が見送られていた資産運用セミナーが新ＮＩＳＡのスタートを前に、コロナ禍前以上に開催要請が高まっており、今期の業績拡大に寄与している」と語っていた。

　アセットマネジメント事業の成長の軸は、ＳＢＩアセットが提供する低コストのインデックスファンドに対する継続的な資金流入にある。今第２四半期は株式市場も債券市場も運用環境としては厳しい６カ月間だったが、その間もＳＢＩアセットのインデックスファンドには月次の資金流入が継続した。むしろ、７月以降は月間の資金流入額が４００億円を超え、２０２２年１月から２１カ月間の平均３４８億円を上回る資金流入額になった。この資金流入を支えているのが、ネット証券会社を通じた投信の積み立て購入の拡大がある。ＳＢＩ証券を通じた同社インデックスファンドの受益者数は９月末時点で１８３．６万人と前年９月末比３０．５％増、また、積立口座数は１２９．８万口座と同２７．４％増になった。朝倉氏は、「ＳＢＩ証券は９月末から株式の売買手数料を無料にする『ゼロ革命』をスタートし、口座数が大きく伸びていると聞いている。さらに、来年１月に始まる新ＮＩＳＡの関係で資産運用への関心が高い。まだまだＳＢＩ証券を通じた投信の積立は拡大すると期待される」と、投信積立を通じたインデックスファンドへの資金流入は続くと見通していた。

　ＳＢＩアセットでは、９月にインド株のＳＥＮＳＥＸ指数に連動する「ＳＢＩ・ｉシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」を新規設定したが、１０月２０日には国内初のグローバルサウス地域の株式（中国とロシアを除く）を投資対象とした「ＥＸＥ−ｉグローバルサウス株式ファンド」を新規設定した。信託報酬率を０．５８２％（税込み）と既存の新興国株式ファンドが１．５％を超えることと比較して非常に低く抑えた。また、１１月２８日には国内債券ファンドで業界最低コストの０．０９９％（税込み）で「ＳＢＩ日本国債（分配）ファンド（年４回決算型）」の新規設定を予定している。朝倉氏は「インデックスファンドは、ポートフォリオ運用のツールの一つとして空いている資産クラスを埋めるピースを提供することが重要。『グローバルサウス』や『円債』などは、いずれもＳＢＩアセットのラインナップになかった資産クラスだ。今後も欠けているピースを埋めるようファンドラインナップを拡充したい」と語っていた。

　また、今後の商品戦略として「低コストのアクティブファンドシリーズ」の設定を検討しているとした。１１月に設定する「ＳＢＩ日本国債（分配）ファンド（年４回決算型）」はカテゴリー平均の信託報酬率が年０．４１０％のところ、年０．０９９％というずば抜けた低コストで提供するアクティブファンドだが、「現在、アクティブファンド全体の信託報酬率の平均は年１．５１％という水準にある。これを大幅に下回るアクティブファンドをシリーズとして投入し業界に一石を投じたい」（朝倉氏）とした。

　一方、ファイナンシャル・サービス事業は、「新ＮＩＳＡ」が成長のドライバーとして期待される。同社が提供している投信販売機関向けのタブレットアプリ「Ｗｅａｌｔｈ　Ａｄｖｉｓｏｒ」は９月末時点で５２２社、１１万５９４３台が利用される大きな投資情報プラットフォームになっているが、このアプリに対して、販売金融機関のゴールベースアプローチのサポートを強化するために顧客残高情報連携（ＣＲＭ連携）が進展してきたという。現在までにＣＲＭ連携を実現しているのはメガバンクなど８社だが、地方銀行をはじめ１１社が導入を検討中だという。さらに、新ＮＩＳＡで「成長投資枠」対象ファンドから対面販売金融機関の主力商品にもなっている毎月分配型が除外されたことによって、ファンドラインナップの見直しを進める販売会社が多く、ラインナップ分析やモニタリングなどファンド評価会社としての事業にも引き合いが来ている他、新ＮＩＳＡをテーマにしたセミナーの開催も全国から要請が多く、これらがファイナンシャル・サービス事業の業績を押し上げる要因になっていると語った。（写真は、決算発表のオンライン画面のキャプチャ）