宇野港ターミナルに店舗を構えるイタリア料理店経営業者が破産 フェリー利用客減少で客足伸び悩み、新型コロナ感染拡大が追い打ちに
(株)宮脇(TDB企業コード:661008389、資本金300万円、岡山県玉野市築港1-1-3 産業振興ビル1階 、代表寺本正親氏)は、9月4日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には、市本昭彦弁護士(岡山県岡山市中区浜1-7-30-25、いちもと法律事務所、電話086-206-5461)が選任されている。
当社は、2011年(平成23年)8月創業、2012年(平成24年)11月に法人改組されたイタリア料理店。四国(香川)や瀬戸内の島々と本州(岡山)を結ぶフェリーが発着する宇野港ターミナルに店舗を構え、パスタ、ピッツァ、ジェラートなどを提供するイタリア料理店を主力とするほか、韓国料理などを提供する居酒屋を運営し、JR宇野駅にも近くアクセスの良い立地を活かし、業績を伸ばしていた。とりわけ、瀬戸内海の島々を拠点として2010年から3年に1度開催される「瀬戸内国際芸術祭」の岡山県側の窓口として国内外から旅行客を集めていた。
しかし、瀬戸内国際芸術祭の時期を除けば、宇野港と高松港(香川県高松市)を結ぶ宇高航路の利用客数が年々減少していたため来店客数が落ち込み、2019年10月期の年売上高は約5600万円に落ち込み、収益性も悪化していた。こうした中、同年12月に宇高航路が休止になったことに加えて、今年2月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、直島など観光客のウエイトが大きかった航路の利用客数が大幅に減少していた。4月以降は、臨時休業や営業時間の短縮などで固定費を削減しながら事業継続を模索していたが、ついに支えきれなくなった。
負債は、債権者約15名に対して約1385万円。
なお、岡山県内での新型コロナウイルス関連倒産は10件目、中国地方では27件目。
破産管財人には、市本昭彦弁護士(岡山県岡山市中区浜1-7-30-25、いちもと法律事務所、電話086-206-5461)が選任されている。
当社は、2011年(平成23年)8月創業、2012年(平成24年)11月に法人改組されたイタリア料理店。四国(香川)や瀬戸内の島々と本州(岡山)を結ぶフェリーが発着する宇野港ターミナルに店舗を構え、パスタ、ピッツァ、ジェラートなどを提供するイタリア料理店を主力とするほか、韓国料理などを提供する居酒屋を運営し、JR宇野駅にも近くアクセスの良い立地を活かし、業績を伸ばしていた。とりわけ、瀬戸内海の島々を拠点として2010年から3年に1度開催される「瀬戸内国際芸術祭」の岡山県側の窓口として国内外から旅行客を集めていた。
負債は、債権者約15名に対して約1385万円。
なお、岡山県内での新型コロナウイルス関連倒産は10件目、中国地方では27件目。