外国人技能実習生の受け入れを行う監理団体が破産へ 実習生の派遣先確保に難航、新型コロナ対策で実習生の入国も困難に
一部金融機関に“コロナ融資”打診も元々の借り入れ負担が大きく、追加融資を断られていた
九州介護支援事業協同組合(TDB企業コード:544021778、大分県中津市大貞字今井野366-29、代表中川正宗氏)は、8月31日までに事業を停止し、事後処理を倉橋芳英弁護士(大分県大分市金池町2-1-3、大分みんなの法律事務所、電話097-574-7225)に一任、自己破産申請の準備に入った。受け入れ人数は増加傾向にあり、2020年5月期の年収入高は約3800万円を計上。設立当初から外国人技能実習生の受け入れに注力していたものの、派遣先が見つからず、人件費のみを払い続けていた結果、採算は悪化し、債務超過にあった。監理団体の許可更新の必要条件として債務超過の解消があるため、許可申請に苦戦を強いられていた。その間、受け入れ人数を倍増させるなど抜本的な改善を計画していたほか金融機関からの借り入れでしのいでいたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、水際対策としてベトナム等が入国拒否の対象地域となったことから、新たな実習生として約68人が入国困難となった。一部金融機関に対し、コロナ対応融資を打診したものの、元々借り入れの負担が大きかったことから追加融資を断られていた。これらの状況から事業継続の目処が立たず、今回の事態となった。
負債は約6700万円。
なお、実習生28名については他監理団体が引き受けることが決まっている。