（株）アカクラ（TDB企業コード：606016256、東京都港区赤坂4-2-24、代表高橋輝隆氏）は、9月9日に東京地裁へ自己破産を申請し、10日に同地裁より破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人は奥山健志弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5220-1863）。債権届け出期間は10月8日までで、財産状況報告集会期日は12月17日午後2時30分。

　当社は、2015年6月に民事再生法の適用を申請した（株）アカクラ＜TDB企業コード：980854439、後に赤靴管理（株）に商号変更＞の事業を承継する目的で2015年（平成27年）7月に（株）AKジャパンとして設立。同年9月に旧アカクラ及びそのグループ会社の事業に関する権利義務を承継して営業を開始すると共に現商号となった。中国系大手投資ファンドの支援を受けながら、主にショッピングモールなど大型商業施設内に出店する「AKAKURA」、「FLAG−J」、「Reange　coco」、「Magia　di　mano」、「SHOES　PORT」など約60店舗を承継。その後、2018年11月には親会社が変更となり、新体制のもと海外における製造コストの圧縮、販管費の削減を進めるなど再建を図っていた。

　しかし、こうした再建策が奏功せず、2019年10月期の年売上高は約25億円（11ヵ月間稼働）にとどまり、赤字決算となるなど厳しい運営を強いられるなか、今年5月に吸収分割により婦人靴販売事業に関する権利義務を別会社へ承継していた。
　負債は債権者約266名に対し約2億1600万円。

　なお、婦人靴販売事業は承継先企業によって通常通り営業中。