役員報酬減額の対象期間、減額割合、業種別

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　新型コロナウイルス（以下:新型コロナ）は企業業績に大きなダメージを与えている。上場企業のうち、新型コロナの影響を受け業績予想の下方修正を発表した企業は6月30日時点で843社判明。また、新型コロナ関連倒産も頻発しており、今後も増加することが予想される。こうしたなか業績悪化を受け、今後の経費削減を目的とした役員報酬の減額を決定する企業も目立ち始めた。

　帝国データバンクでは2020年2月1日から6月30日までの適時開示情報から、役員報酬の減額を公表した上場企業を集計した。

　同様の調査は今回が初めて。

　役員報酬の減額を公表した上場企業は、2月1日から6月30日までに累計187社判明。そのうち新型コロナの影響による業績悪化を理由としたことが確認できたのは162社となった。

　減額期間別にみると、「3カ月間」（54社、構成比33.3％）が最多。次いで「6カ月間」（30社、同18.5％）、「12カ月間」（25社、同15.4％）、「2カ月間」（16社、同9.9％）となった。

　代表取締役の月額報酬の減額割合は、「10％〜30％未満」（79社、構成比44.6％）が最も多く、「30％〜50％未満」（62社、同35.0％）、「50％〜70％未満」（27社、同15.3％）「90％以上」（4社、同2.3％）と続いた。

　業種別にみると、「製造業」（51社、構成比27.3％）が最多となった。次いで「小売業」（38社、同20.3％）、「その他（持株会社含む）」（35社、同18.7％）、「サービス業」（31社、同16.6％）となった。