デリヘル関係者が語った「宣言中」と「解除後」 都内以外で営業続けた理由と風評への「思い」

東京都では、新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言が解除されたものの、再び「夜の街」で感染者が増加傾向にあると小池百合子都知事が言及するなど、関係業界の厳しい状況は続く。

「夜の街」といってもイメージに浮かぶ業界は幅広いが、J-CASTニュースは今回、関東でデリヘル業者に勤めるスタッフに話を聞いた。東京などで緊急事態宣言が出た2020年4月上旬から5月下旬に解除されるまでのどん底をどう生き抜いたのか。スタッフが語った本音とは。

「生活のために」と割り切るケースも

取材に応じたAさんは、関東で人妻系デリヘルを経営する企業で店舗統括の仕事をしている。関東一円に直営店が15店舗とフランチャイズ店、従来は1店舗あたり10〜20人のデリヘル嬢が出勤していた。

緊急事態宣言中、東京都内の店舗は営業を休止していたが、他県では営業を続けた。休業要請は各府県からも出ていたが、こういう状況下でも稼がなければいけない従業員もいたから、と営業を続けた。休業した東京都からの休業補償にしても、貰えたかどうかはわからないとAさんは話す。

4月頃からの売り上げは例年の4割程度に減少し、常連客相手にしのいでいた。6月上旬の段階で「ようやくここ1〜2週間」で、客足は戻りつつある。

最前線で感染リスクを抱えたデリヘル嬢たちだが、新型コロナを「怖い」といっている人は半分程度の割合で、生活のためにこの仕事を続けざるを得ない、と割り切るケースも少なくなかったそうだ。ただ、人妻系デリヘルのため、学校の一斉休校の影響で自宅で子どもの面倒を見なければならず、出勤を止めた人もいたとAさんは語った。

「お客さんがウイルスを持っていたら...というリスクは当然心配していましたし、感染者が出れば休業する覚悟でいました」というAさん。従業員の出入りについて聞くと、辞めた例はないが、生活のためにデリヘルを新たに始めざるを得なかった人は若干いたとも話す。また、勤めていたソープランドが閉店したため、デリヘルに「転職」してきた女性もいるという。

「イメージで言われるのは違う」

しかし緊急事態宣言の解除後、再度「夜の街」経由の感染者が増えていると報じられた。ただ、実際には感染経路として推測されているのは「接待を伴う飲食店」、中でも「キャバレーなど」であって、性風俗業とは異なる。Aさんも「イメージで言われるのはちょっと違う」として、「もともと感染症対策をしていますし、お客さんとは1対1で、それ以上に最近は消毒や手洗いを徹底しています。従来より国から認められた業態としてやってきましたし、飲み屋さんよりはリスクは低いのではないでしょうか」とも語った。

客足が遠のいたのに伴って、女性従業員も男性スタッフの収入も減ったそうだが、「こんな仕事でもお客さんはいます」と店は今後も営業を続けるそうだ。