新型コロナの影響 上場アパレルのレナウン、再生手続き開始受ける

今年初の上場企業倒産

（株）レナウン（TDB企業コード：986378664、資本金184億7106万460円、東京都江東区有明3-6-11、代表毛利憲司氏）は、5月15日に東京地裁へ民事再生法を申し立てられ、同日、再生手続き開始を受けた。申請したのはレナウンのグループ企業。

　管財人は永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）。

　当社は、2004年（平成16年）3月に、旧・（株）レナウンと（株）ダーバンが経営資源の集結・再分配による事業収益拡大を目指して統合した持株会社として設立。グループ全体の経営戦略の策定・実施等の経営企画、商標権の管理業務などを手がけていたが、2006年3月に旧・レナウン、ダーバンの事業会社を吸収し、事業全般を継承。現商号に変更した。

　旧レナウンは1902年（明治35年）2月創業、47年（昭和22年）9月に法人改組。国内トップクラスのアパレルメーカーとして90年12月期には年売上高約2317億6500万円を計上していた。その後は、基幹・戦略ブランド凋落などから業績がジリ貧となり、2004年1月期の年売上高は約591億5500万円にまで減少。人件費、物流費などのコスト高、多角化にともなう有利子負債などが重荷となり、欠損計上が続いていた。こうした業績低迷を受けて上述のように合理化を図り、事業会社2社を合併した2007年2月期には年売上高約924億7500万円をあげていた。

　しかし、こうした再建に取り組んできたものの、個人消費の冷え込みや同業他社との競合など近年は苦戦を強いられ、2017年2月期には年売上高が約494億円にとどまり、同期以降は営業損益段階での赤字が続いていた。そうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に打撃となっていた。

　負債は申し立て時点で約138億7900万円。

　なお、2019年1月の（株）シベール（当時ジャスダック、山形市）以来の上場企業倒産で、2020年に入ってからは初となる。