新型コロナ関連 ビジネスホテル「プラザホテル寿」など運営 寿観光開発（山口）が事業停止

　（株）寿観光開発（TDB企業コード：650049651、資本金2900万円、山口県山口市湯田温泉3-3-13、代表木村太一郎氏、従業員6名）は、4月30日に事業を停止し、債務整理を末永久大弁護士（山口県山口市駅通り2-3-18、弁護士法人末永法律事務所、電話083-922-0415）に一任した。

　当社は、1949年（昭和24年）6月創業、85年（昭和60年）10月に法人改組された老舗ホテル。割烹として創業した後、54年にホテル業に進出した。「プラザホテル寿」は、湯田温泉内では数少ないビジネスホテルとして平日はビジネスマンを中心に、休日は観光客やコンベンションなどで利用されていた。割烹「きむら」は各種会合や結婚式などでの利用も多く、92年3月期には年収入高約4億5000万円を計上していた。

　しかし、その後は同業者との競合や景気の低迷などで割烹部門の利用客、観光客の減少が続き、2019年7月期の年収入高は約1億5000万円にまでダウンしていた。採算性も振るわず、設備投資に伴う借入金が重荷となるなど厳しい資金繰りを余儀なくされるなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて3月から5月にかけて宴会や宿泊予約のほとんどがキャンセルとなり、事業継続が困難な状況に陥った。現時点では破産手続きに必要な予納金を準備できていないため法的整理の目処は立っていない。

　負債は約3億7000万円の見込み。

　なお、新型コロナウイルス関連倒産は山口県内3例目で、中国地方では9件目。