来る東京五輪のボイコットを主張する韓国の市民(8月15日、Penta Press/時事通信フォト)

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 韓国与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は9月26日、福島第1原発事故(2011年)による「放射能汚染地図」を公開した。

【写真】韓国の与党議員による「放射能汚染日本地図」画像

 韓国紙・朝鮮日報日本語版の記事「与党の日本特委、日本の放射能汚染地図公開…『五輪競技場も汚染地域に入る』」(2019年9月26日付)によると、この地図は〈原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図〉で、汚染地域には東京五輪の競技会場である「宮城スタジアム」と「福島あづま球場」などが含まれていると報じている。

 この「放射能汚染地図」を作成した意図について、〈特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」〉としている(同前)。

 東京五輪に出場する選手や観戦に行く客は、放射能で健康被害を受ける可能性があることを示唆したいようだ。

 この地図は、東京五輪の主要な競技場がある場所の土壌の放射性物質量を示しており、福島あづま球場(野球)で1平方メートルあたり205万7800ベクレル、宮城スタジアム(野球)で同4万8000ベクレル、埼玉スタジアム(サッカー)で同20万3800ベクレル、カシマサッカースタジアム(サッカー)で同4万6900ベクレル、国立競技場(開会式)で同21万9480ベクレルという数値が並んでいる。

 セシウム134、同137がまだ日本の土壌中に残っているのは事実だが、一見して、数値が大きすぎるように見える。

 同記事によると、数値の出典は「みんなのデータサイト」だという。同サイトは、日本全国の市民がボランティアで居住地の土壌や食品の放射能を測定し、データを集計したサイトだ。そこで、みんなのデータサイトで公開されている各地の測定値と突き合わせてみた。

 韓国作成の「放射能汚染地図」では福島あづま球場のセシウム137濃度は1平方メートルあたり205万7800ベクレルと記されているが、みんなのデータサイトで福島あづま球場に近い測定ポイントの数値(「2019年(最近)」)を見ると、「福島市庄野」で同14万5200ベクレル、「荒井(空き地)」で同13万1400ベクレルとなっていて、桁が1桁違う。

 埼玉スタジアムは同20万3800ベクレルとなっているが、そもそも埼スタ周辺に測定ポイントは見当たらない。かなり離れているが、一番近い測定ポイントの「さいたま市岩槻区南下新井」で同200ベクレルで桁が3桁も異なる。国立競技場も同21万9480ベクレルとあるが、周辺に測定ポイントがなく、一番近い測定ポイントの「新宿区片町」で同1万9100ベクレルだ。

 5つの競技場の数値をすべて照合したところ、基本的に競技場近くに測定ポイントがなく、一番近い測定ポイントと比較するしかなかったが、韓国の「放射能汚染地図」には、参照したはずの「みんなのデータサイト」の数値より1〜3桁も大きい数字で放射線量が記されていたのだ。

「みんなのデータサイト」共同代表の阿部浩美氏はこう憤る。

「事前に、共に民主党からデータを使用するという連絡が何もなかったので、朝鮮日報の報道で初めて知ったのですが、ホットスポットでないとありえないような高い数値が出ていて驚きました。

 各競技場の位置に該当する測定地点があるのは福島あづま球場くらいですが、1平方メートル当たり205万7800ベクレルというとんでもない数値が出ている。原発事故直後の2011年のデータでもこんな数値はありません。

 私たちは専門家の指導のもと、ホットスポットのデータが極力入らないよう注意して測定をしているので、こんな数値にはなりません。しかも、この放射能汚染地図では同心円状のグラデーションで汚染度が表示されているのですが、これも私たちが作成した地図とは大きく異なっています。

 私たちの名前を使って、まったく別のデータを使うというやり方は、これまで測定に協力してくれた市民や地道に活動してきたスタッフの努力を無にする行為です。共に民主党には、釈明を求めていきます」

 韓国与党の共に民主党は、「みんなのデータサイト」の資料をもとにしたと言いながら、由来不明の極端に大きな数値を記載していたのである。

 みんなのデータサイト事務局では、該当する地点や測定値がデータベースにみつからないことや、汚染地図が示す日本各地への汚染の広がりが独自に作成した地図と合致しないことなどを問題視し、9月27日、韓国の共に民主党に対し、「マップ作成時に使用した元データと出所の開示」と「このような発表となった経緯についての説明」を求める申し入れ書を、地図を作成した議員個人のFacebookページを通じて送付した。しかし、9月30日18時の時点で回答はないという。

 日本政府は韓国の政府与党によるこうした行為を看過すべきではない。 

●取材・文/清水典之(フリーライター)