IT人材不足の解消へ一手、都立高校から即戦力
国の調査によると、３０年には約７９万人のＩＴ人材が不足すると推計されている。都教育委員会は高校、専門学校が連携し、民間企業がその教育を支援することでＩＴ人材に必要な知識と社会人スキルも育成する新たなプログラムの開発に入った。協力する企業側には、常にＩＴの世界で活躍する能力を有した人材を学校教育の中で支援し、育成できる利点がある。
まず、大学教授らを交えた「工業高校、専門学校、企業等の連携におけるＩＴ人材の育成に向けた検討会」（委員長＝宇田剛都教育庁教育監）の初会合を８月２９日に開催した。検討会では、協力企業や実施する高校数を増やすこと、都内のみならず「全国的な取り組みとしていきたい」、との強い意気込みも語られた。理念や人材像のほか、今後の具体的な方向性などの議論を公開で行い、２０年３月までに報告書としてとりまとめる計画だ。
これらの背景を踏まえ、９月１９日にＩＴ人材育成プログラム開発への試行的な取り組みとして、企業による授業を開いた。講師は日本ＩＢＭの社員６人が務め、普段授業を担当する教員はサポートに回り、町田工業高校総合情報科２年生３２人を習熟度別に３班に分けて実施。当日使った教材は同社の社員が手作りしたもので、生徒たちと討論をしながらプログラミング作成した。先端企業の社員による授業を受け、自分が作ったプログラムが動く喜びを知るなど、生徒にとっても普段にはない体験となった。
興味引き出す
生徒には４月から「働くことの意味」やＩＴへの興味を高めるため、日本ＩＢＭ社員がメンタリングを行っており、学習意欲を事前に引き出した上での授業となった。日本ＩＢＭ社員はボランティアでの参加で、「生徒たちから多くの刺激を受け、仕事への活力となる」「生徒たちの興味をどうやってもっと引き出すかが課題だ」といった声もあった。１０月にはネットワークとソフトウエア、１１月にはハードウエアに関する授業を同校で行っていく予定だ。
小池百合子都知事は８月２９日、第５世代通信（５Ｇ）重点整備を進める「東京データハイウェイ構想」を公表した際、ＩＴ専門人材の採用も検討すると言及した。社会インフラの整備とともにＩＴ人材の育成にも取り組むことで東京から超スマート社会「ソサエティー５・０」が進むことが期待される。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展でＩＴ人材への需要が増加するとの見込みもあり、東京都の採用試験においても新たにＩＴ採用枠が設けられる。都立高校でしっかり学んだ人材が、都の職員として活躍する日も近い。
