「ドコモショップ」の店員が着る制服を巡り受注調整したとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、3社に計約1000万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが6日に分かった。共同通信が報じた。

 3社は伊藤忠商事、高島屋、ツカモトユーエス。公取委は3社を含めた計7社に、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針。

ドコモショップ制服で談合容疑 3社に計1千万円課徴金命令へ(共同通信)