迷走するトランプ政権、揺れる為替相場！ 外為オンライン佐藤正和氏

　相変わらず迷走するトランプ政権だが、保護貿易の動きがここに来て一層の激しさを増し、世界中に影響を与えようとしている。先月は歴史的なイベントとなった米朝会談や今年２回目となる米国金利の引上げなど様々な動きがあったが、７月は夏休みを控えて前半に大きな動きも予想される。保護貿易主義の動きや原油価格の上昇など、為替市場にどう影響してくるのか・・・。７月相場の動向を外為オンラインの佐藤正和シニアアナリスト（写真）に伺った。
　
　――先月米国は利上げを実施しましたが、その影響はあるのでしょうか？
　
　６月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で注目を集めたのは、織り込み済みだった利上げよりも、今年さらにもう２回の利上げを示唆したことです。１ドル＝１１０円を挟んで狭いレンジの中で細かな動きが続いていますが、トランプ大統領が始めた保護貿易の動きが大きな重しになっています。　

　米国第一主義の象徴とも言われた米二輪車メーカーの「ハーレーダビッドソン」が、欧州連合（ＥＵ）からの報復関税を回避するために、国外に生産工場の一部を移すと表明したことに対してトランプ大統領が自身のツイッターで反論。市場は、大きく揺れ動きました。

　こうした保護貿易の動きは、第一弾としてこの７月６日に３４０億ドル（約３兆７４００億円）相当の中国製品８１８品目に対して「２５％」の輸入関税が正式に適用されることになっており、それまでの間に何らかの解決策が見出されるのか・・・。為替市場も含めて世界中のマーケットが注目しているところです。

　トランプ政権は、米国の利益になると考えて最大２５％の関税を打ち出したわけですが、その対抗措置として中国やＥＵが米国製品に報復関税をかけると表明しており、ブーメランとなってトランプ政権に帰ってきているのが現状です。

　――貿易戦争を仕掛けたトランプ政権が窮地に立たされているイメージですが・・・
　
　トランプ大統領とって一番大切なことは、１１月に行われる中間選挙で議会の過半数を何としても取ることです。万一大敗をきすようなことがあれば、ロシア疑惑や司法妨害といった疑惑で、大統領自身が裁かれる「弾劾裁判」に発展する可能性があり、トランプ政権はあらゆる手段を用いて、支持率上昇に動くものと予想されます。

　中間選挙に勝つためには、米国第一主義として多くの国に対して、鉄鋼・アルミニウムの追加関税を発動させ、さらには成果が期待できなかった「米朝会談」も強行。今後は、総額で２０００億ドル、２２兆円にものぼる中国製品に対して１０％の追加関税をかけることで自国の産業を守ろうとしているわけです。