10月24日に発表された厚生労働白書で、40代を世帯主とする「年間所得が300万円未満」世帯の割合が増加していることが分かった。つまり、働き盛りでありながら収入が300万円に満たない人が多くなったことを意味する。30代と50代も同様の結果となっている。

一方で、年間所得が700〜900万円未満や 1000万円以上の世帯割合は減少している。白書ではこうした30〜50代の現状を「所得分布のばらつきは大きくは変わらないが、全体として所得の低い方にシフトしている」と述べている。（文:okei）

低下の要因は、単身・ひとり親世帯の増加と三世代同居世帯の減少

世帯主が 40〜49歳の世帯について、1994年と 2014年の世帯総所得を比較すると、1世帯当たりの平均総所得金額は、1994年では753.2万円だったが、20年後の2014年には 686.9万円に減少した。中央値も690万円から627万円と、63万円のマイナスだ。

他方、年間所得が300万円未満の世帯は1994年の11.2％から16.6％と、5.4ポイントも増加している。

世帯構成の内訳も変わった。31年前の1986年と2015年を比べると、かつて構成比として一番多かった「夫婦と未婚の子のみの世帯」（61.6％）は58.6％に減少。次いで多かった「三世代世帯」（17.9％）も今や5.1％にまで減っている。2015年の世帯構成では「夫婦と未婚の子のみの世帯」が最も多いが、以降は「単身世帯」（11.7％）、「夫婦のみの世帯」（10.1％）、「ひとり親と未婚の子のみ」（9.5％）と、1986年時にそれぞれ5.5％、4.7％、6.4％と少なかった世帯の存在感が増した。

単身者が増加し、両親と同居する三世代同居世帯が少なくなっているのが大まかな特徴だ。白書ではこうした世帯構造の変化が、40代が世帯主の世帯総所得が減った原因と見ている。

社会保障モデルはもっと早く刷新されていなければならなかったのでは？

白書は2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」にも触れ、「日本の社会保障モデルを『1970年代モデル』から『21世紀（2025年）日本モデル』へと転換を図り、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う『全世代型の社会保障』を目指すべき」と述べていた。「年齢ではなく」という言葉に感じ入るものがあるが、同時に、高度成長期のモデルからの転換は、とっくに取り掛かっていなければならなかったのでは……とも思う。

また、これまで「相対的に高齢世代に手厚い構造」だった社会保障を、「現役世代の各方面にわたる所得向上支援や、全世代型の社会保障への転換を推進することが必要である」と、方針転換の必要性を訴えた。実行が待たれるところだ。