人材派遣の実稼動者数が3年連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。

　2016年10〜12月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比106.4％の33万7427人で、14四半期連続で前年同期を上回る水準となった。

　派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（99.1％）、東北（102.2％）、南関東（105.9％）、北関東・甲信（105.8％）、北陸（106.3％）、東海（108.9％）、近畿（108.8％）、中国（107.7％）、四国（103.4％）、九州（107.0％）だった。

　業務別に見ると、情報処理システム開発（99.0％）、機器操作（92.6％）、財務（90.1％）、貿易（169.4％）、一般事務（139.3％）、営業（37.1％）、販売（97.3％）、製造（109.4％）、軽作業（60.6％）だった。

　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比94.8％の5646人で、6四半期連続の減少となった。

　日雇派遣労働者数（月平均）は前年同期比116.5％の9万3736人で、4四半期連続の増加となった。

　調査は、労働者派遣事業を行う全国の501事業所を対象に実施した。